一般質問・答弁の要旨
日本共産党中央区議会議員団 藤田 正五議員
障害者自立支援法による負担増を問う
問 障害者自立支援法が来年4月施行だが、(1)居宅生活支援や施設訓練の負担増の推定は。(2)授産施設等入所者に対し、区独自の軽減策は。(3)障害者の家計実態の把握は。
区長 (1)サービス費用が明らかでなく、現段階での推定は困難。(2)国の軽減措置等を踏まえ検討する。(3)概ね5年毎に実態調査をしている。
問 手話通訳者派遣等サービスの一律1割負担は、障害者の社会参加を制限するが、区の対応は。
区長 国の指針等を踏まえ、事業のあり方を検討する。
生活保護費の国庫負担削減を問う
問 生活保護費国庫負担が削減された場合、(1)都や区の影響額は。(2)削減撤回に向けた行動をすべきでは。
区長 (1)都で約800億円、区で約3億4,000万円の増。(2)地方団体と一致結束して反対を強くアピールする。
住民本位の町づくりを問う
問 湊二丁目東地区の開発計画について、(1)地権者の同意状況は。(2)まちづくり住民懇談会の開催状況や意見は。(3)計画内容と周辺住民への説明は。(4)計画の実施主体は。
区長 (1)約8割が賛同。(2)計13回開催し、事業の進め方等の意見があった。(3)具体的には今後の検討事項であり、適宜、周辺住民へ説明。(4)区画整理は都市再生機構、再開発は地権者の組合の案で検討中。
問 湊三丁目超高層マンション建設について、(1)着工日と区有地の売却日は。(2)区有地売却は妥当だったか。(3)建築確認は、区か民間か。
区長 (1)着工は平成17年3月17日、売却は同年4月15日。(2)住民と事業者間で協議が整っており、問題はなかった。(3)民間の検査機関。
マンション等の耐震強度偽造事件を問う
問 強度偽造マンション等の解体・建て替えについて、区の対応と居住者や周辺への対策は。
区長 円滑な解体・建て替えが進むよう売主を指導し、居住者を支援。周辺住民へは適宜、情報を提供。
問 建築確認事務について、(1)自治体が主になるべきでは。(2)民間の検査件数と構成比は。(3)他に姉歯設計事務所の関与は。(4)相談体制は。
区長 (1)国が見直しを検討している。(2)今年度は11月1日現在、107件で50％。(3)過去5年の3件を調査し、偽造はなかった。(4)建築課が応じる。
問 98年の建築基準法改悪以前に、今回のような大規模な構造計算書偽造事件はあったか。
都市整備部長 記憶の限りではない。
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