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一般質問・答弁の要旨

中央区議会自由民主党議員団 石田 英朗議員

築地市場移転問題を問う

 築地市場再整備問題は、都が現在地での再整備を決定しながら平成10年に突然態度を変え、それ以降、築地市場の移転に向けた既成事実を積み重ねている。極めつけは「環状2号線地上化案」の発表であり、区長、議長の連名で都知事に申し入れを行ったが、明確な回答もない。一方で、環状2号線の都市計画案の発表延期など、都の動きには疑問が生じる。豊洲新市場への移転に向けた動きの進捗状況と、都との協議状況は。

区長 今年3月、国の「中央卸売市場整備計画」において、豊洲地区新市場整備と築地市場廃止が明記された。これを受け都は4月、豊洲新市場の平成24年度開場に向けた整備を発表し、計画アセスメントに関する諸手続も完了させた。さらに、11月には「豊洲新市場実施計画」が審議会に報告された。このような都の動きに対し、区は昨年とりまとめたビジョンの具体化に向けた協議を再三申し入れているが、都は全庁的な整理がついておらず協議できる状況ではないため、実質的協議は進んでいない。

 「築地市場地区の活気とにぎわいビジョン」は、「鮮魚マーケット」や「食文化の拠点」を開設し、場外市場の活気を維持しようとするものだが、(1)ビジョン実現に向けた準備の進捗状況は。(2)マーケット開業に向けての手順は。

区長 (1)「鮮魚マーケット」などの具体的内容を地域と検討している。(2)仮設マーケット設置など移転前から先行営業を行い、活気とにぎわい継続のために都と具体的協議をしなければならない。

 場外市場地区では、秋のイベントなどを行い「築地」の文化を守ろうと努力しているが、場外市場地区にある区の資産を地域振興のために活用しては。また、「ビジョン」実現の準備段階で、場外市場として区に協力できることは。

区長  準備段階では、築地場外市場の方々が一丸となり、まちの経営に主体的に取り組む実践の場が必要であると認識している。そのために、区営築地川第一駐車場等を地域の資源として活用することも必要と考える。また、区施設を活用し地域に役立てることを通し、地元の方がまちの経営の経験を重ね学習することが重要と考え、具体的検討を進めている。

 区立市場橋公園は、現在地再整備の工事用地として都に無償使用を許可したものだか、都の外郭団体が有料駐車場を経営している。都の不適切な使用を即時中止し、有効に活用すべきでは。

区長  誠に遺憾であり、都に返還を要求し、地域の活性化を念頭に置いた活用を検討する。

 市場移転は不本意だが「起こり得る」ことと受け止める時期がきており、都に質した7つの疑問を確認した上で、都と具体的折衝に入る必要があるのでは。

区長  まず7つの疑問に対する都の誠意ある回答が必要であり、回答を踏まえた上で、都との折衝をどう進めるか「築地市場移転に断固反対する会」と十分協議し、今後の方向を検討する。

日本橋問屋街地区の活性化を問う

 問屋街地区では、地元が一丸となり活気とにぎわいの創出に取り組み、文化服装学院と連携した「ファッションショー」や「トンヤDEサファリ」は、地域の活性化に大きく貢献している。今年度で産学連携事業やSOHOの創業支援事業が終了するが、今後の支援は。

区長  これまでの成果を踏まえ、今後も地域の意見を聞きながら、必要な支援を行っていく。

 東日本橋共同溝工事に伴い、浅草橋交差点地下に作業スペースの空間があるが、完了後埋め戻される。貴重な空間であり、地元と協議して活用策を国に働きかけては。

区長  国の理解と協力を得るためには、地元での合意形成と機運の高まりが不可欠。積極的に地元と協議を重ね、地元の声を国に伝えるなど地域と一体で取り組む。

東京駅前地区のまちづくりを問う

 東京駅前地区は、空室を抱えるビルや風俗関係のテナントが入居するビルがあり、まちの安全性が損なわれつつある。駅前広場も狭く、駅機能も十分とは言えない。さらに、日本橋に架かる首都高速道路は、歴史や文化に根ざした都市の蓄積を損なっている状況だが、(1)首都高速道路移設の可能性と周辺地域の検討状況は。(2)まちづくりは都市基盤の整備も含み、国も一定の役割を担うべきだが、国と地元の役割とは。(3)まちづくりは個々の検討ではなく地域全体で検討すべきだが、区の取り組みは。

区長  (1)移設の可能性は除々に高まっているが、具体的な移設計画策定には至っていない。周辺まちづくりとの連携も必要で、地元との検討を重ねている。(2)広域的交通基盤の整備には新しい制度の創設などが不可欠で、国の役割は大きい。区としては、まちづくりと一体となった整備を進める。(3)現在、八重洲一丁目地区や京橋二丁目西地区のまちづくりに取り組んでいるが、地域ごとの特性を大切にしながらも地域全体のポテンシャルを活かす取り組みが必要と考え、地域懇談会などで地域全体のまちづくりのあり方を検討していく。

個人情報保護法を問う

 個人情報保護法施行後、全国の自治体や教育現場等で過剰反応と思われる対応が論議を呼んでいる。一人暮らし高齢者等の防災弱者を守るための名簿が町会や民生委員に提供されない、学校では教師の住所も生徒に知らされないなどの事例がある。本区は町会を活用したまちづくり等を進めているが、コミュニティと個人情報の捉え方についての見解は。

区長  個人情報は流失した場合、もとの状態に復することができない点に問題の深刻さがあり、その取扱いには慎重さが求められる。本区では、防災区民組織等に対する高齢者名簿の提供や、慶祝行事を実施する町会・自治会への名簿の提供について、妥当とする答申を個人情報保護審議会から受けている。今後も適正な手続きをとり、できるだけ必要な情報を提供し、地域との連携を図る。

 意図的な情報隠しや事なかれ主義による過剰反応は、国の成り立ちや絆を崩壊させる。杓子定規な法解釈でなく常識にかなった判断が必要であり、本区の運用基準を明確化すべきでは。

区長  区の基準を作成しており、解釈が困難な事例は個人情報保護審議会の意見を聞くなど適切な手続きを講じ、現実に即し対応している。

職員の意識改革を問う

 若い職員がまちに出て多くの区民の声を聞き、現場を見て歩くことが、将来の区政運営に大いに役立つ。区民の来庁を待つ区役所から、積極的にまちに出る区役所に職員の意識を変えるべきでは。

区長  まちづくり協議会や地域懇談会などを通し、地域住民や事業者とまちづくりや産業振興に取り組むとともに、催し物等にも出席し、まちの実情や意見、要望の把握に努めている。今後も積極的にまちに出かけ、多くの区民とふれあい、生の声に耳を傾けるよう指導する。

子育て支援を問う

 次代を担う子どもが健やかに生まれ育つ環境整備は、社会全体の課題。これまでは子どもを預ける方が中心で、在宅で育てている方への支援策は拡充されていない。社会の中で保育の受け皿を整備することも重要だが、家族のつながりと家族生活を大切しつつ、家庭で子育てすることが基本では。

区長  乳幼児期の家庭生活は、親子の信頼関係の形成を基礎とし、基本的な生活習慣や生活能力などを育成するもので、まさに教育の出発点である。すべての子育て家庭において、父母自らが家族のつながりと家庭生活を大切にし子育てをすることが基本と考える。

 「あかちゃん天国」の増設等に加え、出産、子育てにかかる経済的負担の軽減に取り組むべきでは。

区長  核家族化の中で孤立しがちな母親への支援として、「あかちゃん天国」の増設等は重要と考える。経済的負担の軽減は、子育て支援策の一つの柱になると考え検討を進める。

 3才時の幼稚園入園に際し、定員オーバーで抽選になる園があるが、問題では。

教育長  学校教育検討会において、隣接校自由選択制が有力な解決策として検討されている。今後、通学区域に関する検討結果及び幼保一元化の動きなどを踏まえ、通学区域の弾力化についても検討する。

 総合的な子育て支援策構築には、すべての子育て家庭が満足する施策展開が求められるが、18年度予算編成に向けた区長の決意は。

区長  区の最重要課題の一つとして位置づけ、全庁を挙げて取り組む。

公園の整備を問う

 安全で安心な遊び場は社会全体として大変重要な存在であり、子どもの遊び場要望に対する対応は。

区長  要望に対しては、現場や周辺の状況を十分調査のうえ、可能な限り取り入れている。

 公園の新設・拡大について、(1)久松小学校と児童公園の間の道路を廃止して公園にという要望があるが、現況は。(2)石川島公園の拡張整備にあたり、佃児童遊園に隣接する佃島ポンプ所内の更地を公園にしては。(3)新たに土地を購入し、公園を確保しては。

区長  (1)公園に取り込めないか検討しており、今後、交通管理者である警視庁と協議する予定。(2)都から借り受け、公園としての整備等を協議しており、早期開設に努力する。(3)区民の要望、土地の立地条件や財政状況などを考慮し、取り組む。

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お問い合わせ先:区議会議会局調査係 
電話:03-3546-5559

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