一般質問・答弁の要旨

中央区民クラブ　渡部博年議員

税財政制度改革を問う

問　三位一体改革が、3兆円の財源移譲と補助金削減に向けて動き出しているが、この三位一体改革が完全に実行された際の本区への影響と、本区の自治体運営の方向性についての考えは。

区長　単年度分を除いた経常的な影響額は平成18年度で約8億2,000万円であり、財源移譲分である所得譲与税額の約6億8,000万円を差し引くと、約1億4,000万円の財源不足になると現在見込んでいる。このような区を取り巻く厳しい状況を深く認識し、これまで以上に効果的かつ効率的な行財政運営を行っていく。

問　都区制度改革における未解決の主要五課題については、平成17年度都区財政調整協議までに検討結果をまとめることになっていたがどのような状況か。都と区が対等の立場で23区の特色を前面に押し出せ、都区制度改革の当初の目的が達成できるものか。

区長　身分切替となる都清掃派遣職員の退職手当など、個別の問題では区側の主張を認める進展があったが、肝心の大都市事務や財源配分の主要部分では、解決の見通しが立っていない状況。この12月には「平成18年度都区財政調整協議」が開始されるが、この協議では主要五課題の解決とともに、18年度の適切な財調算定について、18年1月中に協議が整うようぎりぎりまで精力的に議論を進めていく。

防災対策を問う

問　平成14年策定の中央区地域防災計画では、応急対策は詳細に計画化されているが、予防対策、復旧・復興対策が軽視されている傾向があると感じる。また、災害時には平常時にあり得ない通信や交通機関の断絶、停電、火災などの危険な状況下で応急対策活動に従事しなければならず、このような状況を想定した訓練を計画実施する必要性があるが、(1)現在行っている高層住宅対策調査の調査・検討結果は。(2)防災対策はより実践に近い対応が望まれおり、地域防災計画の部分修正ではなく、全面的に見直す必要があるのでは。

区長　(1)本年6月に消防署、ライフライン事業者、高層住宅関係事業者などを構成員に、高層住宅防災対策検討委員会を設置。高層住宅管理者等へのアンケート調査やライフライン事業者への聞き取り調査などを行い、地震による被害想定や復旧の見通しを供給事業者と共に検証した。現在、高層住宅に住み続けるために、必要な取り組みの検討を行っている。今後は検討結果を踏まえ、市街地再開発事業指導要綱改正の検討や高層住宅防災対策マニュアルの作成などの支援策をまとめ、震災後も高層住宅で継続して生活できる施策の推進に努める。(2)本区地域防災計画は平成14年度の修正後、2年以上が経過しており、国や都の動向、本区の定住人口や高層住宅の増加などの状況変化を踏まえ、本年7月に開催した中央区防災会議において今年度内の策定に向けての見直しを決定し、より一層実効性の高い計画となるよう全面的見直し作業に取り組んでいる。

改正介護保険制度を問う

問　新聞掲載されていた全国自治体アンケートによると、改正介護保険制度の運営で特に心配なことは地域支援事業の運営、介護保険料の高騰、新予防給付の運営が上位3つに挙げられていた。本区において新たに実施される介護保険の財政面、運営面についての考えは。

区長　今回の制度改正では、制度の持続可能性を図り、活力ある超高齢社会を構築するために、地域支援事業や新予防給付を中心とした予防重視型システムへと転換される。本区では、新予防給付等の利用促進を図るため、本区独自の介護予防体験事業を実施し、要介護高齢者の減少と介護給付費の抑制につなげたい。

問　これからの高齢化社会を明るく幸せに人生を送るには、高齢者が健康で生き生きと生活し、家庭や地域の中で役割を担い活動し、介護が必要になっても適切にサービスが提供され、自立した生活ができるようにしなければならない。区や地域住民が、高齢者の介護や福祉について支えあう地域社会を創る上で、様々な取り組みをする基礎が介護保険であると考える。地域で支えあう事業について、福祉教育を含めもっと前進させる必要があるのでは。

区長　一人暮らし高齢者や高齢者のみの世帯などが住み慣れた地域で安心して生活していくためには、行政と併行し、地域の方やボランティア等による地域全体でのサポートが何より大切。区では、「虹ののサービス」等のボランティア育成、「ふれあい福祉委員会」への活動支援など、地域での支えあい活動を推進・支援しているところ。今後はこのような活動が一層活性化されるよう支援するとともに、地域包括支援センターを核に、地域支えあいネットワークの構築を図る。さらに、ボランティア活動等をコーディネートする「生きがい活動リーダー」の育成など、地域で支えあい共に生きる社会づくりを目指した福祉教育に努める。

東京二十三区清掃協議会の改革を問う

問　東京二十三区清掃協議会は、都が行っていた清掃事業の区移管に際し、事業を円滑に運営し関係者が十分に連携をするために、特別区及び二十三区清掃一部事務組合とで設置したもの。この協議会は、一般廃棄物処理業の許可等や廃棄物収集・運搬の作業計画などの事務を行っているが、組織の二重構造になっている現状をどのように改革しているのか。

区長　清掃協議会の業務については、各区が直接処理する方向で検討を重ね、平成18年4月から一般廃棄物処理業及び浄化槽清掃業の許可事務を各区事務とした。さらに、62項目中37項目の事務は、各区及び自主運営会議体と清掃一部事務組合の三者に移行し、浄化槽保守点検は廃止した。残る24項目の清掃車両雇い上げ契約に関する事務は、雇上会社との話し合いが継続中のため、18年度は清掃協議会が執行し、協議が整い各区に移行した時点で清掃協議会を廃止する方針。

問　清掃工場の運営に民間活力を導入するというビラが配布されていたが、このような方針はいつ決定されたのか。

区長　清掃一部事務組合は23区の分担金を中心に運営されており、23区の負担を最小限にし、退職等による経験豊富な管理監督職員の減少による必要な人材確保を図るため、清掃工場の運転業務等の一部に民間活力の導入を決定した。これに基づき、清掃一部事務組合の長期計画を策定中であり、行政の適切な指導監督の下で段階的に民間活力を導入し、安全で安定的な清掃工場の運営に努める。

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