平成17年度決算に対する各会派の態度表明
環境福祉クラブ
今日、国民の間に格差が拡がっているといわれます。本区でも経済格差が開きつつありますが、その結果として子どもたちの教育格差、学歴格差まで生んでいるとしたら見逃すことはできません。こうした格差が競争の結果生まれるのではなく、競争の前から生じているということは、昨今高額所得者の子弟が公立学校に行かず、私立学校等を選択し、全体として52％もの住民が区立の中学校を選択していない事実からも明らかです。行政の役割としてそうした現象に無頓着とならず、危機感をもって抜本的な改革を進めることが求められます。教育以外の行政分野もしかりで、継続性や公平性に重きを置き過ぎる従来型の画一的な行政運営から、個別ニーズに配慮しつつ新しい時代の流れをキャッチアップできる政策変更や組織改革が必要ではないでしょうか。政策的には国の基準を超えるような本区独自の上乗せ基準をつくること、現場職員の間ではマネジメント能力や専門性を高める組織改革などが求められることと思います。そうした新しい政策判断と現場での柔軟な自由裁量が適切に組み合わさることで日々変化する住民の新しいニーズにこたえることができると期待できます。以上の観点に立ち本決算特別委員会に付託されました本決算の認定に当会派として同意する次第であります。
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