平成18年第三回定例会

会議日程

9月21日
・会期の決定
・常任・特別委員会の中間報告
・請願の採否の議決

9月22日
・一般質問

9月25日
・議案の議決
・一般質問
・平成18年度一般会計補正予算、国民健康保険事業会計補正予算、介護保険事業会計補正予算の付託（企画総務委員会）

9月27日
・平成18年度一般会計補正予算、国民健康保険事業会計補正予算、介護保険事業会計補正予算の議決
・議案の議決
・平成17年度各会計歳入歳出決算の付託（決算特別委員会を設置）
・教育委員会委員の任命同意
・選挙管理委員の選挙
・選挙管理委員補充員の選挙
・議案の議決

10月13日
・議案の議決
・平成17年度各会計歳入歳出決算の認定

議案等の審議結果

区長提出議案

平成18年度中央区一般会計補正予算

［546,672千円の減額　総額63,593,209千円］

(原案可決　賛成　自由民主党・公明党・グループ未来・中央区民クラブ・環境福祉クラブ、
反対　日本共産党）

平成18年度中央区国民健康保険事業会計補正予算

［333,805千円の追加　総額9,151,033千円］

(原案可決　全員賛成)

平成18年度中央区介護保険事業会計補正予算

［134,378千円の追加　総額5,190,998千円］

(原案可決　全員賛成)

中央区議会議員報酬及び費用弁償等に関する条例等の一部を改正する条例

［区議会議員､区長､助役及び収入役の期末手当の額の算定に用いる支給率について､一般職の職員に準じた支給率から独立して新たに定めるほか、規定を整備する。］

(原案可決　賛成　自由民主党・公明党・グループ未来・中央区民クラブ・環境福祉クラブ、
反対　日本共産党）

中央区長等の給料の特例に関する条例

［区長及び都市整備部を担任する助役に支給する給料を減額する特例を定める。］

(原案可決　全員賛成)

中央区長等の退職手当に関する条例の一部を改正する条例

［区長､助役及び収入役並びに教育委員会教育長の退職手当の額の算定に用いる支給割合を改定する。］

（修正案否決　賛成　日本共産党、
反対　自由民主党・公明党・グループ未来・中央区民クラブ・環境福祉クラブ）

(原案可決　全員賛成)

中央区納税貯蓄組合補助金交付条例を廃止する条例

［納税貯蓄組合に対する補助金を納税貯蓄組合連合会に対する補助金に統合することに伴い、当該組合に対する補助金を廃止する。］

(原案可決　全員賛成)

中央区立福祉センター条例等の一部を改正する条例

［障害者自立支援法が施行されることに伴い、障害者デイサービス等を地域生活支援事業等へ移行し、使用料等を定めるとともに、減免規定を設けるほか、規定を整備する。］

(原案可決　全員賛成)

中央区国民健康保険条例の一部を改正する条例

［健康保険法等の一部を改正する法律等が施行されることに伴い、７０歳以上の高齢者で療養病床に入院する者のうち居住費等が自己負担の限度額を超えた者に対し、入院時生活療養費を支給するとともに、一定以上の所得を有する７０歳以上の高齢者の負担割合を改定等するほか、規定を整備する。］

(原案可決　賛成　自由民主党・公明党・グループ未来・中央区民クラブ・環境福祉クラブ、
反対　日本共産党）

中央区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例

[東京都市計画銀座地区地区整備計画における大規模開発に対する高さ制限の除外規定を廃止し、新たに高さ制限の特例等を定めるとともに、東京都市計画晴海地区地区計画区域に新たな地区整備計画が追加されたことに伴い、当該区域に係る建築物の用途等に関する制限を定めるほか、規定を整備する。]

（原案可決　全員賛成）

平成17年度中央区各会計歳入歳出決算の認定について

※「決算審査のあらまし」参照

（原案認定　賛成　自由民主党・公明党・グループ未来・中央区民クラブ・環境福祉クラブ、
反対　日本共産党）

中央区教育委員会委員の任命同意について

［安達公一氏の任命に同意する。］

(原案同意　全員賛成)

議員提出議案

「東京二十三区清掃一部事務組合による合弁会社設立の見直しを求める意見書」の提出について

(原案可決　全員賛成)

「出資法及び貸金業規制法の改正に関する意見書」の提出について

(原案可決　全員賛成)

北朝鮮の核実験に抗議し、すべての核兵器及び核計画の放棄を求める決議

(原案可決　全員賛成)

選出された選挙管理委員及び補充員

選挙管理委員

石渡　茂氏
鹿島　新吾氏
川端　武二氏
宮田　博治氏

選挙管理委員補充員

村上　公一氏
佐藤　伸太郎氏
嶋田　夏子氏
浅川　彦二郎氏

（順番は得票順、ただし同数の場合五十音順）

決算審査のあらまし

平成17年度各会計決算を認定

　決算特別委員会は、9月27日の本会議において委員13名をもって設置され、平成17年度中央区各会計歳入歳出決算の認定について、付託を受けました。

　本会議散会後、議長招集による初の委員会が開会され、委員長には鷲頭隆史委員が、副委員長には鈴木幸子委員が選任され、即日就任し、本委員会の構成が行われました。

　平成17年度における本区財政は、景気回復の足音が聞こえるものの、先行きが不透明な厳しい経済状況のもと、急速な人口増に伴う新たな行政需要や区民ニーズの多様化などに対し、可及的速やかな施策の対応が求められたところであります。

　本委員会は、決算認定に当たり、これらを踏まえ、厳しい財政状況のもと、本区の行政運営が限られた財源と権能の中で、区民の要望と意向をとらえつつ、区民の福祉向上のために、いかに適正かつ効果的に予算執行がなされたか、かかる観点から、去る9月27日の本会議での付託以来、延べ11日間にわたり慎重に審査を行ってまいりました。

　9月28日には、まず一般会計歳入決算から質疑を開始し、次に一般会計歳出決算、さらに国民健康保険事業会計歳入歳出決算、続いて老人保健医療会計歳入歳出決算及び介護保険事業会計歳入歳出決算を一括して質疑し、最後に総括質疑を行い、10月11日にはすべての審査を終了しました。さらに同日各会派の態度表明が行われ、最後に各会計歳入歳出決算の認定について、起立により採決を行い、起立多数でいずれも認定すべきものと決しました。

決算特別委員会委員（13名）

委員長　　鷲頭　隆史（自由民主党）
副委員長　鈴木　幸子（公明党）
委員　　　　矢吹　和重（自由民主党）
委員　　　　押田　まり子（自由民主党）
委員　　　　石島　秀起（自由民主党）
委員　　　　原田　賢一（自由民主党）
委員　　　　増渕　一孝（自由民主党）
委員　　　　田中　広一（公明党）
委員　　　　小栗　智恵子（日本共産党）
委員　　　　藤田　正五（日本共産党）
委員　　　　青木　幸子（グループ未来）
委員　　　　渡部　博年（中央区民クラブ）
委員　　　　田村　宏（環境福祉クラブ）

各会計の決算額
会計区分	歳入決算額	対前年度伸び率	歳出決算額	対前年度伸び率	差引額
一般会計	649億2,080万116円	4.3%	599億9,566万2,549円	1.4%	49億2,513万7,567円
国民健康保険事業会計	81億9,775万2,347円	9.9%	80億1,836万219円	8.9%	1億7,939万2,128円
老人保健医療会計	69億7,792万5,950円	-0.5%	69億2,881万2,886円	-1%	4,911万3,064円
介護保険事業会計	46億2,735万6,712円	7.2%	44億8,034万6,279円	4.8%	1億4,701万433円
合計	847億2,383万5,125円	4.5%	794億2,318万1,933円	2.0%	53億65万3,192円