一般質問・答弁の要旨
中央区議会公明党 植原 恭子議員
高齢者施策を問う
問 介護保険に予防サービスが創設され、要介護になっても住み慣れた地域で生活が継続できるよう地域密着型サービスが新設された。地域包括支援センターとしておとしより相談センターが開設されたが、地域別の相談件数と内容は。本人や家族以外からの相談件数とその内容は。職員拡充の予定は。
区長 本年8月末までで、京橋1,600件、日本橋が1,100件、月島が1,200件。相談内容は3センターとも保健福祉サービス、住宅改修、福祉用具など。近隣住民からの相談は、民生委員を通しての認知症などの情報提供、相談が20件程度。10月からケアマネジャー1名を各センターに増員。
問 制度改正により要支援1・2と認定された場合、「どのような介護サービスをどのくらい使うか」という「介護予防マネジメント」はおとしより相談センターが行うことになったが、要介護から要支援に変わった在宅高齢者へのケア体制は、充分な理解を得、不安を取り除くためにも迅速かつ丁寧な対応をすべきでは。また、区とおとしより相談センターの連携や、要介護認定や介護予防検診が未実施の高齢者に対する働きかけは。
区長 移行にあたり不安を抱かれぬようおとしより相談センターのケアマネジャーなどが綿密に連携を取り合い、利用者への説明を十分行うとともに、連絡会を定期的に開催するなど支援体制の強化を図っている。認定申請の働きかけは、介護保険課の保健師が中心となって訪問活動などを実施している。
問 区政世論調査でも在宅介護への充実拡大が求められ、デイサービス、ショートステイ、ホームヘルプサービスは利用待機者が多いとの声が多い。早急にそれぞれの拡充を図るべきでは。
区長 在宅サービスの利用状況は、待機者はほとんどなく、利用者の伸びも微増にとどまる予測であるが、利用ニーズの高いデイサービスとショートステイが来年度に1施設整備される予定である。
問 訪問リハビリテーション事業者は皆無の状況である。リハビリを必要とする要介護、要支援者は多くなっており、在宅介護を支える意味からも事業の促進に努めては。また、デイケア・通所リハビリ施設は現在、日本橋の医療機関とリハポート明石の2ヶ所である。月島地域にも整備しては。
区長 訪問リハビリ事業の区内参入促進など区内外の事業者に積極的に働きかける。通所リハビリ施設の整備は、医療機関へ働きかけを行っているが難しい現状である。
問 「地域密着型サービス」の中の「小規模多機能型居宅介護」についての区の位置づけと、具体的な実現の考えは。
区長 高齢者ができる限り在宅のまま、住み慣れた地域で生活を続けるための拠点として大変重要と考え、良質な民間事業所の誘導を図るなど積極的に取り組む。
問 高齢者が互いに支えあい、聴くことで相手の心に寄り添うボランティアとして社会貢献ができる「傾聴ボランティア」を養成しては。
教育を問う
区長 話し相手を求める高齢者の比率が高まっており、今年度一般区民を対象に養成講座を実施する。
問 都教育委員会の規則改正により、部活動は教育活動の一環と明文化され、教職員以外にも顧問の委嘱が可能となり、学校外の施設を活動拠点とする部活動も設置できることになったが、本区部活動をどう考えるか。指導者の確保について、外部指導員の登録制度を拡充するなど学校を支援すべきでは。
教育長 部活動は資質や能力を高め、自らの力で社会生活を切り開くことにつながるため、外部指導員の導入など支援を行ってきた。今後、指導者登録制度の導入も検討する。
子育て支援を問う
問 子育て家庭の経済的負担軽減のため、通院費を含めた中学校卒業までの「子ども医療費助成制度」に拡充しては。
区長 区政世論調査の結果を踏まえ、経済支援の効果を見定めながら必要に応じ検討する。
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