一般質問・答弁の要旨
日本共産党中央区議会議員団 志村 孝美議員
憲法25条と地方自治法の立場に立ち、区民の暮らしを守る施策を問う
問 増え続ける高齢者の負担を軽減するため、(1)住民税と連動した保険料等の算定について負担増とならない区独自の仕組みを作っては。(2)高額な国民健康保険料の軽減策を図ることが必要では。(3)一般寝台貸与事業の対象者の所得制限をなくしては。(4)介護保険料の引き下げと減免制度の拡充が必要では。(5)介護保険制度の利用者の実態を調査し、制度の拡充を図っては。
区長 (1)公平性や平等性を担保するためには新たな仕組みを構築するのは難しい。(2)所得段階に応じて保険料の軽減策を講じている。(3)必要な方を見極めて提供。(4)保険料の段階設定を9段階にするなど配慮し従来の減免制度を今後も継続する。(5)平成16年度調査し、次回は来年度予定し結果について高齢者保健福祉計画等に活用する。
問 障害者自立支援法の、サービス利用者負担の区独自軽減策と影響を把握するための実態調査は。
区長 障害福祉サービスの利用者負担の上限額設定など導入し、来年度実態調査する。
問 民生委員の声を聞き改善策を立てては。また定数配置の見直しは。
区長 アンケート調査の結果を考慮し支援の充実を図る。定数は都に対し定員増を要望し見直しを図る。
子育て支援の充実を問う
問 待機児をなくすため、公的な認可保育所をつくっては。また、公設民営の八丁堀保育園は、区の直営保育園に戻すべきでは。
区長 認可保育所の拡充や認証保育所の誘致にも取り組む。また、順調に運営し高い評価を受けている。
問 こども医療費助成制度を中学生の通院まで拡大すべきでは。また、都に拡充を求めては。
区長 効果を見定め必要に応じ検討する。また、都へ所得制限の撤廃を区長会として要望している。
問 認定こども園の設置は、(1)慎重にすべきでは。(2)これまでの水準を下回らないか。(3)都への要望は。
教育長 (1)趣旨の具体化に向け検討する。(2)下回らないのが原則である。(3)条例案の検討状況を見守る。
区民負担なしの財源確保策と「行政改革」を問う
問 東京電力や東京ガスの道路占用料適正化を求めるが。
区長 来年度適切な改定を行う。
問 助役を一人にし、区長の退職金を半分に決断しては。
区長 現在の執行体制が必要である。退職金は、特別職等報酬審議会の答申を踏まえ概ね10％引き下げる。
問 今後の区施設改修費用の見積額と基金積立計画は。
区長 約200億円以上であり基金の積立は将来需要を見据え適切に対処。
問 職員を増員し、民間まかせでない区民サービスを展開すべきでは。
区長 民間資源の多様な活用を図り職員配置の適正化に努める。
問 窓口業務などは市場化テストを行わないほうが良いのでは
区長 他の自治体の動向を注視する。
清掃工場問題を問う
問 廃プラスチックの焼却は、住民意識を後退させるのでは。
区長 発生抑制から再利用までの各施策の充実を図ることが前提。
問 ゴミ問題は拡大生産者責任にたち、企業の負担と責任で解決しては。
区長 全国都市清掃会議などを通じて国に働きかけているところ。
問 清掃一組の合弁会社設立について、(1)拙速では。(2)清掃一組評議会での区長の態度は。(3)売電事業を新会社に委ねるのは大変危険では。
区長 (1)十分納得できるものではない。(2)意見を述べたが賛成が大勢を占めた。(3)従来と変わらない。
耐震強度偽装問題を問う
問 耐震強度偽装問題について、(1)97年の偽装見逃しの責任は。(2)国交省へ虚偽報告の責任は。(3)調査中に区長・助役を減俸処分したのは。(4)被害者住民への謝罪は。(5)外部専門家の協力も得て職員を増員すべきでは。(6)外部委員を加えた調査委員会を設置しては。
区長 (1)再検証作業が終了後、総合的に考慮する。(2)担当部長以下に懲戒処分を行った。(3)区政全般の信頼を損ねた責任。(4)誠意をもって対応。(5)担当部門への6人の増配置や専門調査機関への委託など強化。(6)綱紀点検調査委員会で検証し再発防止に取り組む。
教育基本法を問う
問 政府の改定案について、(1)教育基本法を区教育行政に生かそうとしてるか。(2)愛国心などの強制は思想信条の自由に違反では。(3)国の決めた教育を押しつける法律を認めるか。(4)教育基本法の精神を保障するため少人数学級の検討は。
教育長 (1)基本理念を踏まえ、重点的な施策を展開した。(2)国際社会の一員として社会に貢献し寄与するために大切。(3)幅広い視野から十分な論議がされることを期待する。(4)今後も個に応じた指導の充実を図り国や都の動向を注視する。
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