平成17年度決算に対する各会派の態度表明

日本共産党中央区議会議員団

　日本共産党区議団は、平成17年度各会計決算に次の理由で反対します。

(1) 昨年10月に区は特養ホーム等の入所者に対して住居費や食事代を個人負担にしました。この結果平均でも月額3万円近い負担増になっています。

(2) 「相生の里」のケアハウスと認知症グループホームは高額な利用料金になっており、改善すべきです。

(3) 保育所待機児への対応として認証保育所の誘致を行いましたが、園庭もなくスペースも狭い上に、保育料の高い認証保育所ではなく、認可保育所こそ増やすべきです。

(4) 子育て世代の経済的負担を軽減する医療費助成は、中学生まで、入院費だけでなく、通院費の無料化も実現すべきです。

(5) 住民税の負担増に連動して国民健康保険料や介護保険料も高くなっています。これ以上の負担増は中止すべきです。

(6) 高齢者をねらい打ちにした連続的な医療費の負担増はやめるべきです。

(7) 東京電力やＮＴＴの道路占用料の適正化による財源確保策に消極的です。賀詞交換会等の経費削減が不充分です。

(8) 若者雇用促進や中小企業振興策、商店街支援策が不充分です。

(9) 環状2号線地上化を前提にした環境アセスは、自動車交通量の増大によるＣＯ2増大を計算から外した問題のあるもので、都に抗議すべきです。

(10) 民間大企業による「勝どき六丁目計画」に、多額の税金投入は問題です。

お問い合わせ先：区議会議会局調査係　
電話：03-3546-5559