一般質問・答弁の要旨

グループ未来　　高橋　伸治議員

行政施策と住民の考え方のミスマッチを問う

問　企業の求人数が増えているにもかかわらず、失業者の数が一向に減らないという現象がある。原因は企業が求めている人材が失業者の中にはおらず、また、失業者のやりたい仕事が企業側から供給されないというミスマッチにある。区では雇用問題を検討するとき、どのような指標を持っているのか。

区長　区域の労働関係指標を分析すると求人は若年層が多く求職は中・高年齢層が多いなど、食い違いが見られる。今後とも働く人の意欲と能力が十分発揮でき、企業の活力が向上するよう、区内企業の実態など伺うとともに関係機関との緊密な連携を図る。

問　23区の採用において本区の職員を希望する人たちの比率が下がってきていると聞いているが、本区においても求職者側からの要望を聞き取るという考え方ができていないのでは。

区長　希望者の多寡ではなく、少数精鋭の皆さんが本区を望み、すばらしい職員が入ってきていると感じている。

問　官民協働を推進する本区において、区の考え方と民間との考え方は合致しているのか。

区長　本年3月に「地域との協働指針」を策定し、区とさまざまな団体が協働するための基本的な考えや進め方を明らかにしたところ。この指針に基づく取り組みの推進に当たっては、行政と民間が互いの特性や役割を相互理解し尊重することにより、協働の相乗的効果を発揮すると考える。

問　本区の行政施策の趣旨を区民が正確につかんでいるのか。

区長　施策の効果の測定や十分な理解に向けた取り組みを行っているが、区への苦情や投書などを見ると、趣旨が十分に理解されない例も見受けられる。こうした情報は業務を見直す貴重な機会であり、真摯に受け止め、その目的が達成できるよう努めている。

問　すべての施策が最初に数字ありきになっていないか。また、地域住民の実生活が区の行政担当者に正確にみえているか。

区長　区長への手紙や行政懇談会などで区民の声を聴き政策に反映しているところ。また、担当者が地域に出向くなど努力を重ねる。

今後の地域コミュニティと中央区との協働を問う

問　地域を支える町会、自治会の活動意義は大きいが様々な団体の役員を兼ねることが多く、新しい発想や取り組みがしにくい。有効な解決策を見出すため、町会自身の改善意識や行政・住民との協力が望まれ、新しい仕組みが求められるが、(1)縦割り行政の弊害で各セクションが独自に同じ団体に依頼するため、役員は本当に大変である。この実情を区は理解しているのか。(2)共通の目的のため、地域の中で団体の枠を越えて連携・協力をしていけるようなシステムをつくっては。

区長　(1)急激な地域社会の変化の中で常に新しい課題へ対応することが求められるなどその苦労は並々ならぬものと受け止めている。また、地域コミュニティの核となる町会の意見を吸い上げるよう努力している。(2)防災や子育てなど個別課題でのアプローチを強め、誰もが主体的に参加できるシステムを提案するなど取り組みを進めていく。

問　地域内にある様々な区有施設と、地域内に住んでいる様々な人的資源を結びつける施策を考えては。また、このような地域内分権の考え方を容認されるか。

区長　京橋プラザ区民館における児童への施設開放などのように、地域のニーズや特性に応えられる施設運営を推進していく。また、地域内分権については、コミュニティルームの管理・運営を町会等に担っていただくなどの取り組みを進めている。

魅力あるまちづくりを問う

問　区が考えている魅力あるまちの定義はどのようなものか。

区長　本区は、江戸以来文化・商業・情報の中心として発展を続けており、現在のまちの姿が魅力的であると考える。

問　区でも多くの計画や開発が行われているが、なぜイメージが上がらないのか。

区長　本区は既に高い評価を得ており、実質日本一の人口増加率や定住人口10万の回復はその表れではないかと考える。

問　本区がこれだけ魅力あるまちであるという認識を住民が持てるような施策を打ち出すべきでは。

区長　本区は快適に仕事ができ、最高の都心なるがゆえの最高の文化・福祉を享受できるまちである。今後とも慢心することなく魅力あるまちづくりに向け努力する。

問　環境省は来年度、丸の内周辺をモデル地区に設定し緑の生い茂る皇居の冷気を八重洲・銀座・日本橋地区のビル街まで送り込む「風の道」を整備する予定だが、(1)区の考え方は。(2)このトータル的な取り組みを区全域に拡大して魅力ある本区づくりに環境面から取り組む必要があるのでは。

区長　(1)環境面はもちろん景観面からも本区のまちづくりに大いに寄与するものと考えており国や都と連携しながら積極的に取り組む。(2)今後とも環境対策を積極的に組み入れ「環境と共生する循環型都市中央区」の実現に向け、魅力的なまちづくりを推進していく。

安心安全対策を問う

問　ふじみ野市プールの事故は、業者に安全管理を事実上任せきりにしていた市の姿勢が問われている。本区の場合も指定管理者との契約や業者委託をしており、何らかの類似点もあると思われるが、(1)業者との関係や現場レベルでの対応はどのようになっているのか。また、現場の業者と意見交換など行っているのか。(2)事故の様々な問題点を踏まえて指定管理者制度の規定を変更する必要があるのでは。

区長　(1)これまでも現場職員との打ち合わせや意見交換などを行い、日々の運営や設備の充実・改善に生かしてきた。(2)機会ごとに各事業者に対する指導を行っている。今後も現行制度の枠組みの中で即応できるシステムの構築に努める。

問　ライフラインが損傷を受けた場合、超高層ビルやオール電化住宅が普及したことで各家庭では不都合が続出している。ビル化が進んだ本区ではより大きな影響を受ける可能性があると思うが、(1)本区としてこのような都市化の欠陥にどのような対策で新しい方向に導いていくのか。(2)オール電化住宅の普及による影響度を区の防災計画の中では折込み済みであるのか。

区長　(1)現在進めている本庁舎改修の中で防災危機管理センターを本庁舎１階に設置するとともに自家発電設備の増強を行う。さらに災害時の拠点となる主要な区の施設の発電能力の向上についても取り組む。(2)現在修正中である地域防災計画に盛り込んでいく。

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