平成18年度予算に対する各会派の態度表明
中央区議会公明党
平成18年度中央区各会計予算案の審査に当り、生活者の視点から様々な提案を申し上げて参りました。
日本経済は、景気が回復基調にあるものの急速な社会変化に伴い「格差」の拡大が懸念されております。
さて、本区の財政状況は、歳入面では人口増により特別区民税が大幅な増となり、一般会計では前年度比4.4％増となっておりますが、三位一体改革等の影響により依然として厳しい財政環境にあります。
歳出面では、健全財政への取組みとしてフレーム予算方式による事業の見直しや、指定管理者制度の導入、さらに人件費の見直しなど行政改革の取組みに一定の評価を致します。
昨年、総人口が減少に転じ、「人口減少社会」に突入することとなります。社会の活力を維持し、社会保障制度などを維持するためにも少子化対策の充実は極めて重要な課題です。
公明党として特に、子育て支援策の拡充などを求めてきた経緯から本区では、児童手当の拡充など全ての子育て家庭に対する施策が大変充実しており、今後も総合的な子育て支援、環境に配慮した街づくり、さらに防災対策を重点施策として取組む事に大いに期待するものであります。
我が党も定住人口10万を礎に「まちが輝く快適都心」づくりに協力して推進して参ることを表明し、本予算案に賛成の態度を表明致します。
お問い合わせ先：区議会議会局調査係
電話：03-3546-5559