トップページ  の中の  本会議の結果  の中の  平成18年第一回定例会

平成18年第一回定例会

会期

平成18年3月6日から平成18年3月30日

会議日程

3月6日
・会期の決定
・区長所信表明
・常任/特別委員会の中間報告
・請願の採否の議決

3月7日
・一般質問

3月8日
・一般質問
・平成17年度各会計補正予算の付託
(企画総務委員会)

3月10日
・平成18年度各会計予算の付託
(予算特別委員会を設置)
・議案の議決

3月30日
・議案の議決

議案等の審議結果

区長提出議案

平成18年度中央区一般会計予算  

[総額 64,139,881千円]

(原案可決 賛成 自由民主党・公明党・グループ未来・中央区民クラブ・環境福祉クラブ、
反対 日本共産党)

平成18年度中央区国民健康保険事業会計予算

[総額 8,817,228千円]

(原案可決 賛成 自由民主党・公明党・グループ未来・中央区民クラブ・環境福祉クラブ、
反対 日本共産党)

平成18年度中央区老人保健医療会計予算

[総額 6,885,614千円]

(原案可決 賛成 自由民主党・公明党・グループ未来・中央区民クラブ・環境福祉クラブ、
反対 日本共産党)

平成18年度中央区介護保険事業会計予算

[総額 5,056,620千円]

(原案可決 賛成 自由民主党・公明党・グループ未来・中央区民クラブ・環境福祉クラブ、
反対 日本共産党)

平成17年度中央区一般会計補正予算  

[1,670,682千円の追加、総額 63,697,759千円]

(原案可決 全員賛成)

平成17年度中央区国民健康保険事業会計補正予算

[86,651千円の追加、総額 8,232,365千円]

(原案可決 全員賛成)

平成17年度中央区老人保健医療会計補正予算

[208,758千円の追加、総額6,967,584千円]

(原案可決 全員賛成)

平成17年度中央区介護保険事業会計補正予算

[75,330千円の減額、総額4,854,750千円]

(原案可決 全員賛成)

中央区職員の定年等に関する条例等の一部を改正する条例

[福祉部及び保健衛生部が統合されることに伴い、規定を整備するもの。]

(原案可決 全員賛成)

中央区職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例

[職員の給与を改定等するほか、規定を整備するもの。]

(原案可決 全員賛成)

中央区職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例

[整理退職等の場合における退職手当の計算に地域手当を含めるとともに、退職手当の在職期間に通算できるものとして、地方公務員等に準じる者を追加するもの。]

(原案可決 全員賛成)

中央区介護保険給付準備基金条例の一部を改正する条例

[介護保険法等の一部を改正する法律(平成17年法律第77号)の施行に伴い、事業運営期間が区が定める介護保険事業計画の計画期間に統一されるもの。]

(原案可決 全員賛成)

中央区森とみどりの基金条例

[地球温暖化対策に要する資金を積み立てる目的で、新たに基金を設置するもの。]

(原案可決 全員賛成)

中央区事務手数料条例の一部を改正する条例

[介護保険法の規定に基づく訪問介護等の提供に対する手数料の額等を新たに定めるとともに、東京都屋外広告物条例の一部を改正する条例(平成17年東京都条例第41号)の施行に伴い、広告物等に係る表示等の許可申請の審査対象を拡大し、新たに審査手数料の額等を定めるほか、規定を整備するもの。]

(原案可決 全員賛成)

中央区立区民健康村条例の一部を改正する条例

[山梨県南都留郡富士河口湖町及び西八代郡上九一色村の合併に伴い、区立区民健康村の位置の表示を変更するもの。]

(原案可決 全員賛成)

中央区立女性センター条例の一部を改正する条例

[区立女性センターの休館日を変更するほか、規定を整備するもの。]

(原案可決 全員賛成)

中央区国民保護協議会条例

[武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律の施行に伴い、区長の附属機関として設置する中央区国民保護協議会の組織及び運営に関し必要な事項を定めるもの。]

(原案可決 賛成 自由民主党・公明党・グループ未来・中央区民クラブ・環境福祉クラブ、
反対 日本共産党)

中央区国民保護対策本部及び中央区緊急対処事態対策本部条例

[武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律の施行に伴い、中央区国民保護対策本部及び中央区緊急対処事態対策本部に関し必要な事項を定めるもの。]

(原案可決 賛成 自由民主党・公明党・グループ未来・中央区民クラブ・環境福祉クラブ、
反対 日本共産党)

中央区立福祉センター条例等の一部を改正する条例

[障害者自立支援法が施行されることに伴い、障害福祉サービスの事業及び使用料等を定めるほか、規定を整備するもの。]

(原案可決 賛成 自由民主党・公明党・グループ未来・中央区民クラブ・環境福祉クラブ、
反対 日本共産党)

中央区立知的障害者生活寮条例の一部を改正する条例

[障害者自立支援法が施行されることに伴い、当該法律に基づく障害福祉サービスを提供するため、事業及び使用料等を定めるほか、規定を整備するもの。]

(原案可決 賛成 自由民主党・公明党・グループ未来・中央区民クラブ・環境福祉クラブ、
反対 日本共産党)

中央区立特別養護老人ホーム条例等の一部を改正する条例

[介護保険法等の一部を改正する法律(平成17年法律第77号)の施行に伴い、新たに介護予防サービス等定めるとともに、区立高齢者在宅サービスセンターにおける自立者のデイサービスを廃止するほか、規定を整備するもの。]

(原案可決 全員賛成)

中央区児童手当条例

[児童を養育している者に中央区児童手当を支給することにより、家庭における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健全な育成及び資質の向上に資するもの。]

(原案可決 全員賛成)

中央区乳幼児の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例

[入院医療費の助成対象となる子どもの対象年齢を拡大するとともに、条例の題名を改めるほか、規定を整備するもの。]

(原案可決 全員賛成)

中央区女性福祉資金貸付条例の一部を改正する条例

[女性福祉資金おける技能習得資金の据置期間を延長するとともに、修学資金及び就学支度資金の貸付限度額を改定するほか、規定を整備するもの。]

(原案可決 全員賛成)

中央区障害者介護給付費等の支給に関する審査会条例

[障害者自立支援法が施行されることに伴い、区長の附属機関として設置する中央区障害者介護給付費等の支給に関する審査会に関し必要な事項を定めるもの。]

(原案可決 全員賛成)

中央区国民健康保険条例の一部を改正する条例

[国民健康保険の保険料率及び均等割額から減額する額を改定するとともに、都道府県調整交付金が創設されたことに伴い、基礎賦課総額等の算定方法を変更するほか、規定を整備するもの。]

(原案可決 賛成 自由民主党・公明党・グループ未来・中央区民クラブ・環境福祉クラブ、
反対 日本共産党)

中央区営駐車場条例の一部を改正する条例

[区営築地川第一駐車場を廃止するとともに、二輪車の駐車場利用を開始するほか、規定を整備するもの。]

(原案可決 全員賛成)

中央区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例

[建築物の安全性及び市街地の防災機能の確保等を図るための建築基準法等の一部を改正する法律(平成16年法律第67号)の施行に伴い、建築物の敷地面積の最低限度に関する制限の適用除外要件及び既存建築物に対する増築等の際の制限の緩和要件に、公共事業の施行等で敷地面積が減少することにより基準に適合しなくなる場合を加えるもの。]

(原案可決 全員賛成)

中央区営住宅条例の一部を改正する条例

[公営住宅法施行令の一部を改正する政令(平成17年政令第357号)の施行に伴い、公募の例外要件を拡大するとともに、使用者の資格要件を拡大するほか、規定を整備するもの。]

(原案可決 全員賛成)

訴訟上の和解について

[区立小学校における事故に関する損害賠償請求事件について和解を行うもの。]

(原案可決 全員賛成)

特別区人事及び厚生事務組合規約の一部を変更する規約

[規約の一部に路上生活者巡回相談事業に関する事務を加えるもの。]

(原案可決 全員賛成)

東京二十三区清掃協議会規約の一部を変更する規約

[規約の一部を「廃棄物の収集及び運搬に係る請負契約の締結に関する事務」に改めるもの。]

(原案可決 全員賛成)

中央区介護保険条例の一部を改正する条例

[保険料率の区分を変更し、保険料率を改定するとともに、介護保険法等の一部を改正する法律(平成17年法律弟77号)の施行に伴い、罰則対象者に要支援状態区分の変更に係る被保険者証の提出の求めに応じない者を追加するほか、規定を整備するもの。]

(原案可決 賛成 自由民主党・公明党・グループ未来・中央区民クラブ・環境福祉クラブ、
反対 日本共産党)

中央区国民健康保険条例の一部を改正する条例

[障害者自立支援法の施行に伴い、精神医療給付金の支給根拠等を改めるとともに、国民健康保険法施行令の一部を改正する政令(平成18年政令弟34号)の施行に伴い、老年者控除又は公的年金等控除の適用を受けていた被保険者を対象に、平成18年度及び平成19年度の保険料負担の緩和措置を講じるほか、規定を整備するもの。]

(原案可決 賛成 自由民主党・公明党・グループ未来・中央区民クラブ・環境福祉クラブ、
反対 日本共産党)

中央区保健所使用条例の一部を改正する条例

[保健所の使用料の算定基礎として、新たに診療報酬の算定方法の告示が適用されることに伴い、規定を整備するもの。]

(原案可決 全員賛成)

議員提出議案

中央区議会委員会条例の一部を改正する条例

[条例の一部を「福祉部、保健衛生部」から「福祉保健部」に改めるもの。]

(原案可決 全員賛成)

『「特定の同族会社の役員に対する報酬の損金算入制限規定」の見直しを求める意見書』の提出について

(原案可決 全員賛成)

「児童扶養手当の減額に関する意見書」の提出について

(原案可決 全員賛成)

請願

不採択された請願

郵政公社の国民サービスの向上とユニバーサルサービスの確保についての意見書の提出を求める請願

=企画総務委員会付託=

新たに提出された請願

豊洲大橋開通の凍結を求める請願

=環境建設委員会付託=

予算審議のあらまし

 予算特別委員会は、3月10日の本会議において委員17名をもって設置され、平成18年度中央区一般会計予算、平成18年度中央区国民健康保険事業会計予算、平成18年度中央区老人保健医療会計予算および平成18年度中央区介護保険事業会計予算の審査について付託を受けました。
 本会議散会後、議長招集による初の委員会が開会され、委員長には鈴木久雄委員が、副委員長には守本利雄委員が選任され、即日就任し、本委員会の構成が行われました。
 予算特別委員会は、本区行政運営の大綱をなし、その方針を決定する平成18年度中央区一般会計予算案について、現在の社会経済情勢を踏まえつつ、区民の信託に応えるため、3月10日の本会議での付託以来、3月30日まで延べ13日間にわたり、慎重に審査を行いました。
 3月13日から、まず一般会計歳入予算より質疑を開始し、一般会計歳出予算、国民健康保険事業会計歳入歳出予算の順に質疑を行い、続いて老人保健医療会計歳入歳出予算および介護保険事業会計歳入歳出予算については一括して質疑を行いました。続く総括質疑が終了後、日本共産党委員3名より中央区一般会計予算に対する修正案が提出され、審査終了後、修正案は賛成少数で否決され、3月28日には全ての審査を終了しました。
 これに伴い、同日、各会派の態度表明が行われ、最後に各会計歳入歳出予算の採決を行い、起立多数でいずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。

予算特別委員会委員(17名)

委員長   鈴木 久雄(自由民主党)
副委員長 守本 利雄(中央区民クラブ)
委員    押田 まり子(自由民主党)
委員    神林  烈(自由民主党)
委員    今野 弘美(自由民主党)
委員    原田 賢一(自由民主党)
委員    鷲頭 隆史(自由民主党)
委員    礒野  忠(自由民主党)
委員    植原 恭子(公明党)
委員    中島 賢治(公明党)
委員    田中 広一(公明党)
委員    鞠子 勝彦(日本共産党)
委員    藤田 正五(日本共産党)
委員    志村 孝美(日本共産党)
委員    高橋 伸治(グループ未来)
委員    青木 幸子(グループ未来)
委員    渡部 博年(中央区民クラブ)

各会計の予算額
区分 平成18年度 平成17年度 増減額 増減率
一般会計 64,139,881千円 61,441,445千円 2,698,436千円 4.4%
国民健康保険事業会計 8,817,228千円 8,145,714千円 671,514千円 8.2%
老人保健医療会計 6,885,614千円 6,758,826千円 126,788千円 1.9%
介護保険事業会計 5,056,620千円 4,886,679千円 169,941千円 3.5%
合計 84,899,343千円 81,232,664千円 3,666,679千円 4.5%

平成18年度予算に対する各会派の態度表明

中央区議会自由民主党議員団

中央区議会公明党

日本共産党中央区議会議員団

グループ未来

中央区民クラブ

一般質問(要旨)

今定例会で質問された議員の氏名・会派名・主な質問項目です。
(掲載順序は一般質問の順になっています。)

中島 賢治議員(中央区議会公明党)

鈴木 幸子議員(中央区議会公明党)

田辺 七郎議員(日本共産党中央区議会議員団)

小栗 智恵子議員(日本共産党中央区議会議員団)

高橋 伸治議員(グループ未来)

守本 利雄議員(中央区民クラブ)

鈴木 久雄議員(中央区議会自由民主党議員団)

田村 宏議員(環境福祉クラブ)

お問い合わせ先
区議会議会局調査係
電話 03-3546-5559