一般質問・答弁の要旨

グループ未来　高橋　伸治議員

指定管理者制度を問う

問　指定管理者制度は公の施設管理を民間に開放するもので、目的は住民サービスの向上と行政コスト削減にある。本区の場合、委託料を受託者に渡して運営させる形態が多いが、そこには様々な問題があり、企業利益という理念からするとサービスの低下につながるかもしれない。官から民への仕事の委託の流れは今後も加速すると考えられるが、(1)これまでの管理委託と指定管理制度は、住民サービスの上で何が違うのか。(2)指定管理者になることで新たに課税対象になる事業所税の扱いは。(3)利用者の満足度調査はどこで実施し、結果はどのように公表するのか。(4)基本協定と年度協定の重点は何か。また、修繕費の負担方法や備品の管理についての考え方は。(5)利用状況の基準数値である利用率の設定はどのように行い、公表はするのか。(6)業務内容の議会への報告義務の規定が法律にはないが。

区長　(1)民間事業者の発想とノウハウなどの活用で、柔軟できめの細かい事業運営や質の高いサービス提供など、多様化する住民ニーズへのより効果的・効率的な対応が期待できる。(2)自治体により対応が異なり、都では制度定着と民間参入推進の観点から、売店などの営利事業分を除き全額免除としている。(3)利用者の意向把握については、施設ごとにアンケート調査やモニター制度など実態に応じた方策を講じ、調査結果は基本的に公表を考えているが、方法については今後検討していく。(4)基本協定は施設を適正かつ円滑に管理するうえで必要な基本的事項を定め、年度協定は各年度に必要な管理経費等の支払額のみを定めている。また、修繕費の負担方法は基本的に区が負担するが、小規模な修理は指定管理者の業務範囲とし、一定額を超える場合は事前に区との協議を義務付ける。備品については、施設の運営業務に必要なものは区が無償貸与するが、サービス充実のために指定管理者が独自に調達することも可能であり、リスク分担や責任の所在などは協定書に明記する。(5)基準値は施設ごとに過去の実績を平均化したものを使用し、指定管理者はこの数字をもとに利用率の具体的目標値を設定している。設定の考え方に企業ノウハウが盛り込まれており、公表は考えていない。(6)適時報告していく。

中央区の職員制度改革を問う

問　民間では今や土曜・日曜や祝日の営業は当然であり、平日に代休をとり、割増賃金は支払われていない。批判を受けて土日手当を廃止する区が出てきているが、本区では特殊勤務手当について、どのようなスケジュールで廃止していくのか。

区長　昨年には不規則勤務手当額の削減を行い、18年度も全ての手当を対象に手当の合理性を精査し、できる限り速やかに具体的な見直しを図っていく。

問　公務員の場合、指定管理者制度導入により仕事を失う職員があっても純減にはならず、人件費削減にはならないのでは。

区長　該当職員の人事異動により新規職員の採用を抑制することができ、制度導入で純減が図られる。

問　行政全体に減価償却という概念がなく、民間との協働が本当にできるのか。

区長　行政と民間が多様な形で連携することで、民間の経営感覚を取り入れ職員の意識改革につなげる。また、組織全体のコスト意識向上のため、民間企業会計の導入も幅広く研究を進める。

問　行政需要は拡大し、1年365日24時間のサービス体制が理想だが、現在の体制では人件費がかかりすぎ不可能では。

区長　職員体制の検討を進めるほか、情報通信ネットワーク技術の活用やＮＰＯ団体や民間事業者などと連携を図り、サービスの一層の拡充に努める。

新デジタル化への対応を問う

問　デジタルテクノロジーが価格の低下により大衆化され、誰でも情報の受け手であると同時に発信する側にも参加できるようになったが、(1)このようなデジタル社会への変化についての認識は。(2)各種報告書等の作成は紙からデジタル方式に変えていくべきでは。

区長　(1)こうした傾向は今後も加速する一方、人権侵害等のリスクや情報格差への対応も課題。(2)印刷物に加え電子文書を作成し、区のホームページへの掲載を進めている。

問　これからの次代を担う学校現場において、クラブ活動報告、卒業記念アルバムなどは、早急にデジタル方式に代えるべきでは。

教育長　卒業アルバムのデジタル化はパソコンのない家庭もあり、学校・ＰＴＡの判断を尊重する。今後も学校現場における資料のデジタル化など情報教育の推進に努める。

教育改革を問う

問　加熱する受験戦争や詰め込み教育の批判に応えるべく「ゆとり教育」を実施したが、文部科学省のゆとり教育指導が不十分だったため、学力低下を憂慮した父母が子どもを「学習塾」に送り込む状況がある。本区のゆとり教育の指導と父母の考え方に差はなかったのか。また、現況に対する考えは。

教育長　保護者の間には知識の量や理解の程度などの「学んだ力」の低下を心配する声もある。基礎的内容の定着状況を客観的に把握する必要があると考え、本区独自の到達度診断テストを実施し、各学校はその結果を受けて日々の授業の改善・充実に取り組んでいる。

問　教育は学校が主体であり、その補助的存在としての学習塾だが、現在は学校と競合関係にある。学習塾をどこまで認めているのか。

教育長　学習塾については、保護者の様々な考えで通わせていると認識し否定はできないが、学校への不満などが原因であれば憂慮すべき問題であり、塾に通っていることを前提に学校教育を進めることはあってはならないと考える。

問　子どもの安全対策は地域との信頼関係がなければ成立しない。学校内だけでなく通学路の安全も確保しなければならないが、どのような施策で乗り切るのか。

教育長　「こども110番」等の取り組みに加え、本年2月、保護者の携帯電話へ不審者情報等を発信する「子ども安全安心メール」を開設した。学校においても防犯面からの通学路の点検等を行うとともに、児童・生徒一人ひとりの通学路安全マップづくりなど安全指導の一層の強化を図る。

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