一般質問・答弁の要旨
中央区民クラブ 守本 利雄議員
武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（国民保護法）に対応する中央区の施策を問う
問 国民保護法が施行され、それに基づき今定例会に「中央区国民保護協議会条例」「中央区国民保護対策本部及び中央区緊急対処事態対策本部条例」が提出されている。国は「国民の保護に関する基本指針」を閣議決定し、国民保護を行う各機関が平成18年度末までに国民保護計画を策定し、計画には国民保護の実施体制、避難や救援に関する事項、平素から備える事項などを盛り込むものとされた。都は「東京都国民保護計画」の検討にあたり、都民、区市町村等の意見を求めて計画案を作成したが、本区はどのような意見を表明したのか。
区長 素案の「措置実施にあたり、国民に対し、必要な援助について協力を要請する」には、「要請にあたっては強制にわたることがなく、自発的な意思に基づかなければならない」という意見を提出し、「ただし、その要請にあたって強制にわたることがあってはならない」の一文が追加された。また被災情報の提供ついて意見を提出し、区市町村に配慮した表現に改まった。
問 本区の計画策定にあたっては、区民、地域の各種団体、事業者に対して国民保護に関する普及啓発や合意形成に最も力を注ぐべきだが、今定例会に提出されている両条例案とともに計画策定にあたっての区長の基本的見解は。
区長 合意形成は極めて重要と認識。国民保護協議会の委員には警察や消防、ライフライン関係者などのほか各地域の町会連合会長を委員として考えている。加えて中間のまとめを区議会に報告するとともに、パブリックコメントを実施し広く区民の意見を求めていく。
問 中央区消防団運営委員会に対し、都知事から「武力攻撃事態等において消防団の活動はいかにあるべきか」が諮問されている。本区計画の中で、消防団の役割は地域防災ボランティアとともに大変重要だが、消防団運営委員会の検討と国民保護計画の検討との整合は。
区長 国民保護法において、消防団は警報の伝達や避難誘導など重要な役割を担っている。計画策定においては、区民に身近な消防団の役割を明記し、消防団運営委員会での検討も計画に反映していく。
問 武力攻撃事態等が発生すると複数の区域に影響が及ぶ可能性が高く、他区が行う避難・誘導等の措置と整合したものでなくてはならない。都とともに近接する区の計画との整合についての取り組みは。
区長 区市町村は計画策定にあたり、都と協議することになっており、都の調整により広域避難において隣接区との整合も図られると考える。
ねずみ防除施策を問う
問 近年、都内におけるねずみ被害が増加している。高層ビルの構造にも適応し警戒心が強いクマネズミが増加したこと、再開発により一般住宅などへ移動していること、地下街や地下鉄が営巣や広域移動に格好の場所を提供していること、また、人間活動の終日化で餌となる飲食物がいつもごみ集積所で提供されることなどが要因となっている。さらに、侵入防止や駆除が自力でできない高齢者世帯の増加、有効な殺そ剤の開発の遅れなども関連すると推察される。大都市のねずみ問題の実態と分析、指摘される問題に対する見解は。
区長 近年のねずみ問題の特徴は、生息域が繁華街中心から住宅地へ広がり、その種類が防除の難しいクマネズミへと変化しているが、これは、都市の構造や環境、暮らし方の変化などと密接に関係していると考えられる。被害も感染症をはじめ火災の原因や、経済的・精神的被害など多方面にわたる問題と認識している。クマネズミに有効な新薬が発売され、その成果に期待している。ねずみ防除対策を地域の身近な問題としてとらえ、環境衛生の主要事業として対策を講じてきた。広域的な問題でもあるので、都の「感染症予防計画」や「ねずみ防除指針」に沿い、ねずみ対策を積極的に推進する。
問 本区の駆除対策では、被害・駆除に関する相談受付や、公共的場所（マンホール等）に捕そ器を設置しての駆除作業を実施し、18年度予算案では駆除対策費653万2千円が計上されているが、その内訳と、相談件数、捕そ数とその種類についての増減の推移は。さらに、相談に対する具体的対応はどのように行っているのか。
区長 予算案の主なものは、駆除作業委託費534万4千円、殺そ用薬剤・粘着シート購入費83万円、駆除講習会経費32万8千円。相談件数は、平成10年度までは年間概ね200から300件程度であったが、平成15年度には600件近くまで増加。捕そ数は、平成16年度は528匹で5年前に比べ約4割増であり、そのほとんどがドブネズミ。ねずみ対策には、食料や巣となる材料を放置しないこと、住居への侵入の防止、捕獲器等による駆除が必要であり、保健所では、効果的な防除方法の普及啓発を中心に、殺そ剤・粘着シートの配布等や必要に応じて職員が現場で指導を行っている。
問 ねずみの被害は、ねずみ由来感染病が最も重要な被害だが、ドブネズミ、クマネズミに寄生するイエダニ被害も増加傾向を示している。防除施策の推進のために、ねずみの実態調査を実施する考えは。
区長 ドブネズミは捕そ数で全体状況を把握できるが、クマネズミは警戒心が強く駆除も難しいため実態把握が困難。今年度から開催している講習会など様々な機会を通じて実態把握に努めていく。
問 他区の事例では、再開発にあたりねずみの生息が考えられる場合、事業者に対し区長はねずみ防除の必要性の意見を述べ、対策を講じることが可能になっている。また、繁華街、公園、鉄道関係等でねずみ等の生息状況を調査し、対策を講じている。大都市におけるねずみ問題は、都市の環境や構造、住民の生活様式の変化とも密接に関係し、本区における総合都市政策としてのあり方についての見解は。
区長 都市における対策は、保健衛生、公園、道路、建築、環境保全、福祉など関係部門が連携し、効果的に取り組むことが大切。感染症予防の観点からも都や国の関係機関、近隣区や関係団体と連携し広域的対策を講じる必要もある。さらに住民、町会・自治会、企業、行政が連携・協力し解決策を講じることが、より快適で住みやすいまちの形成につながると考える。
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