一般質問・答弁の要旨
日本共産党中央区議会議員団 田辺 七郎議員
「日本橋」上空の高速道路撤去問題を問う
問 日本橋上空の高速道路は撤去を進めるべきと考えるが、(1)当時、この愚かな計画が推し進められたことについて、見解は。(2)土地の効率的利用の名のもと、青空を奪う超高層ビル建築が進められている。安易に容積率の移転は行うべきではないのでは。(3)巨額な税金投入による移設ではなく、一部を撤去廃止しすべきでは。
区長 (1)同じ過ちを繰り返さないことが今日の区政を担う者の使命。(2)既存建物への対応も含め容積率のさまざまな活用も必要と考える。(3)交通環境の悪化が懸念される。河岸の地下での整備を望むもの。
「国民保護法」関連条例の提案を問う
問 国民保護法について、(1)もとになる「武力攻撃事態対処法」は極めて危険な法律では。(2)国民保護計画は国民の自由と権利を侵害する計画では。(3)平和外交の努力こそが重要では。
区長 (1)安全な国づくりのためのものと認識。(2)国民の自発的な協力に委ねられるものと認識。(3)平和の大切さを積極的に訴えている。
介護保険法改定、医療制度改悪および障害者自立支援法への対応を問う
問 介護保険制度改定について、(1)「新予防給付」が創設されたが、見解と救済策は。(2)介護施設での居住費と食費の利用者負担が拡大されたが、軽減策は。(3)本区の第3期介護保険料値上げについての見解は。(4)給付費に対する国の負担割合が守られていないのでは。(5)保険料段階を細分化し、所得の多い人により負担を求めては。
区長 (1)高齢者の自立支援と尊厳の保持にかなうものであり、区としては創設の趣旨を周知していく。(2)低所得者への配慮や生活保護適用者への負担軽減制度など種々の対策が講じられている。(3)介護サービス事業量の増大に伴う保険料上昇であり、制度の持続可能性等の観点からも理解願いたい。(4)制度上の問題点を改善するため、国や都へ要望活動などを行っている。(5)本区においては9段階が最も効果的な設定と考える。
問 医療制度改革法案は大改悪と考えるが、区長の見解は。また、反対の態度を明確にすべきでは。
区長 国民皆保険制度を堅持し将来にわたる医療保険制度を持続可能にするためのものだが、国会での十分な審議を期待し推移を見守る。
問 障害者自立支援法により、サービスの利用者負担が原則1割になるが、区長の見解と区独自の負担軽減策は。
区長 増加が予想されるサービスを制度的に安定させるため、定率負担導入はやむを得ないと考える。区立障害者福祉施設では3年の経過措置として食材料費のみの徴収とする条例案を今定例会に提案中。
耐震強度偽装問題と区行政の対応を問う
問 耐震偽造問題について、(1)被害住民の負担がない救済策が必要であり、国へも対応を求めるべきでは。(2)本区での偽装問題の対応と、検査体制及び改善策は。(3)審査体制見直しの考えは。(4)再審査の体制と偽装発見時の対応は。
区長 (1)国や都と連携し、相談・移転から除却・建替えまでの総合的支援策を行っている。(2)設計者施工者等から事情聴取を行った。民間確認について自治体が偽装の把握をすることは困難であり、国に対し制度の抜本的見直しを要望している。(3)構造審査体制の強化、職員の審査能力の向上に取り組んでいる。(4)現在7名の職員が従事し、必要に応じ民間専門機関を活用。国や都と連携して適切な措置を講じる。
環状2号線の「地上化」計画を問う
問 環状2号線の地上化について、(1)反対の立場で都と対応しているか。(2)予算案の再開発調査費は、地上化に基づく再開発に向けた調査・検討では。
区長 (1)地下化が望ましいと主張し、地上化案の問題点を指摘している。(2)地上化が強行された場合に備え、道路のあり方を調査検討するもの。
築地市場移転問題への新たな区の対応を問う
問 「新しい築地をつくる会」が発足し方針転換がされたが、議会の議論もなく区長部局で進められたもので、議会軽視ではないか。
区長 「築地市場移転に断固反対する会」において方向転換が図られたもので、昨年11月定例会をはじめ機会を捉えて説明している。
東京電力などの道路占用料の引き上げで新たな財源の確保を問う
問 道路占用料について、23区一体から脱却し、区独自の料金体系を確立しては。
区長 都道、国道との均衡等の課題も多く、平成19年度改定に向け適切な占用料のあり方を検討する。
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