平成18年度予算に対する各会派の態度表明
日本共産党中央区議会議員団
小泉内閣のもとで、多くの国民が現在と将来に展望が持てず、不安と閉塞感を感じており、区民生活や中小企業の営業はいっそう深刻です。
また、石原都政は、福祉や保健、医療の切り捨てを進めています。
日本共産党中央区議団は、以上のような情勢を十分考慮し、「区民が主人公」の立場から、区政運営の問題点を指摘し、具体的な施策の提言を行い、その実施を求めるとともに、9億9,500万円増額の予算修正案を提案しましたが、他会派の賛同が得られず否決されました。これらをふまえ、各会計予算案に反対します。
反対の主な理由は、(1)区長は消費税増税に反対を表明していない。(2)基金を区民要望実現のために活用する積極的な姿勢がない。(3)東京電力やＮＴＴの道路占用料の適正化と、経費の見直しがおこなわれていない。(4)環境に大きな負荷を与える超高層ビル容認のまちづくりではなく、中央区の歴史と文化を生かし、住環境を守る方向に立ったまちづくりが必要。(5)環状２号線地上化「反対」の具体的な行動計画がない。(6)「中央区の森」は、具体的な事業内容が不明確。(7)「民間活力導入」などによる区民負担増、サービス低下が懸念される。(8)緊急雇用創出事業の拡大や融資制度の拡充などの努力が求められる。(9)学校施設の改修がなかなか実施されない。などです。
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