一般質問・答弁の要旨

環境福祉クラブ　田村　宏議員

問　社会生活の中には様々なリスクが潜在化しているが、住民のもつリスクに対する区の認識は。

区長　不可抗力による事態など個人の責任を問えないリスクには、行政が関与する必要があると考える。

問　地域の経済活動等においても公の視点と責任で強く介入しては。

区長　民間の自浄作用が働かない場合などは、行政が関与していく役割を持つものと認識。

問　耐震問題について、(1)耐震偽装は確認検査の民間開放が原因では。(2)区内建築物の耐震化が進まない理由は。(3)震度6強以上の地震で区内建築物の被害想定は。

区長　(1)現行制度においてチェック機能が適切に働かなかったと考える。(2)経済的負担などが原因。(3)全壊が1,868棟、半壊が3,456棟とされ、建築物の耐震基準が変わった年次を境に被害に大きな差異が生じる。

問　アスベスト建築物の検査、除去等の状況と今後の見通しは。

区長　区有施設は全て調査し、3月には改修工事を終了予定。民間建築物の除去工事については、届出件数が前年度の2倍に増加。

問　行政サービスのあり方について、(1)総コストとサービスの質との関係は。(2)24時間窓口サービスの可能性は。(3)地方自治体固有の子育て支援策についての認識は。また、児童手当等の所得制限の妥当性は。

区長　(1)民間活用や職員配置の適正化等により質を低下させずにコストは下げられると考える。(2)勤務体制のより柔軟なあり方等を検討し、サービス向上に努める。(3)新年度で総合的支援に取り組む。所得制限は、限られた財源を効果的に配分する観点から取り入れた。

問　介護保険制度が始まり6年が経つが、(1)在宅福祉は充実しているのか。(2)介護予防マネジメント機能やサービス事業者に対する指導権限を強化しては。(3)地域での介護力が求められており、新サービスの誘導や事業者間の調整メカニズムが望まれるのでは。

区長　(1)昨年の調査では訪問介護・看護は約9割が満足と回答。(2)「おとしより相談センター」を開設してケアプランの作成等を行い、施設の指導・監査は今後区が実施。(3)夜間対応型訪問介護などのサービスを4月から実施。事業者間の調整は事業者連絡協議会を活用。

問　本区において所得格差はあるか。また、介護職員の賃金等の労働条件とサービスの質との関係は。

区長　低所得者は増加している。また、訪問介護サービスに関する苦情は増えており、労働環境等が影響していることも考えられる。

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