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平成18年度決算に対する各会派の態度表明

中央区議会公明党

 人口の増加に伴い納税者数が飛躍的に拡大し特別区民税の増加に繋がりました。しかし、今後の多様化する行政ニーズの拡大で安定した財源の構築には予断を許さない状況であります。将来の財政を考えると毎年低下している特別区民税の徴収率の向上と使用料滞納者の改善は当然のことながら、さらに、新たな自主財源の確保についても積極的な対応が強く求められています。

 歳出においては、認知症高齢者施設等の整備や保健所、築地社会教育会館等の改修などにより経費が増加しており、今後区施設の老朽化による建て替え経費の増加が懸念されています。 中央区を支えてきた中小企業は、厳しい経済環境のもと、更なる中小企業の活性化対策の必要性も感じてます。 継続的な子ども家庭支援や保健医療サービス、高齢者・障害者福祉、教育など、適格な事業の実施と区民サービスの向上に努力されましたことも高く評価します。

 しかし、障害者等に対する支援策については、障害児を持つ家庭の不安を取り除く支援施策の展開を強く望むものです。今後も時代とともに変化する区民ニーズに適格にこたえるため、さらに積極的な取り組みを期待するところであります。

 よって、平成18年度中央区各会計歳入歳出決算の認定について賛成の態度を表明いたします。

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お問い合わせ先:区議会議会局調査係 
電話:03-3546-5559

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