平成19年第三回定例会

会議日程

9月25日
・会期の決定
・常任 / 特別委員会の中間報告

9月26日
・一般質問

9月27日
・一般質問
・平成19年度一般会計補正予算、介護保険事業会計補正予算の付託（企画総務委員会）

10月1日
・平成19年度一般会計補正予算、介護保険事業会計補正予算の議決
・平成18年度各会計歳入歳出決算の付託（決算特別委員会を設置）
・議案の議決

10月18日
・議案の議決
・平成18年度各会計歳入歳出決算の認定

議案等の審議結果

区長提出議案

平成19年度中央区一般会計補正予算

［12億3,824万7千円を追加　総額677億2,639万8千円］

(原案可決　全員賛成)

平成19年度中央区介護保険事業会計補正予算

［9,124万8千円を追加　総額53億6,817万1千円］

(原案可決　全員賛成)

政治倫理の確立のための中央区長の資産等の公開に関する条例の一部を改正する条例

［郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律等の施行に伴い、通常郵便貯金を除く郵便貯金を銀行法上の預金とみなすほか、規定を整備する。］

(原案可決　全員賛成)

中央区事務手数料条例の一部を改正する条例

［障害者自立支援法施行令及び児童福祉法施行令の一部を改正する政令の施行に伴い、事務手数料の減額の対象から社会福祉法人等による利用者負担軽減措置を除くとともに、温泉法の一部を改正する法律の施行に伴い、温泉利用の許可を受けた地位の承継の承認申請に係る事務手数料の額を定めるほか、規定を整備する。］

(原案可決　全員賛成)

中央区立福祉センター条例等の一部を改正する条例

［障害者自立支援法施行令及び児童福祉法施行令の一部を改正する政令の施行に伴い、区立福祉センター及び区立知的障害者生活支援施設における使用料の減額の対象から社会福祉法人等による利用者負担軽減措置を除く。］

(原案可決　全員賛成)

中央区廃棄物の処理及び再利用に関する条例の一部を改正する条例

[廃棄物の排出者に対する受益者負担の見直しに伴い、廃棄物処理手数料の額を改定する。]

(原案可決　賛成　自由民主党・公明党・民主党区民クラブ、
反対　日本共産党・友愛中央・かけはし）

中央区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例

[東京都市計画日本橋・東京駅前地区地区整備計画の区域内において、歴史性のある建築物等に対する壁面後退制限及び都市再生特別地区等の区域内の建築物に対する高さ制限の特例を定める。]

(原案可決　賛成　自由民主党・公明党・民主党区民クラブ・友愛中央・かけはし、
反対　日本共産党）

平成18年度中央区各会計歳入歳出決算の認定について

※「決算審査のあらまし」参照

(原案認定　賛成　自由民主党・公明党・民主党区民クラブ・友愛中央・かけはし、
反対　日本共産党）

中央区役所本庁舎大規模改修工事（建築工事）請負契約の一部変更について

[ 区立京橋図書館施設改修工事の見直しに伴い、契約金額を変更する。変更額　　6億7,203万1,500円　]

(原案可決　全員賛成）

中央区役所本庁舎大規模改修工事（機械設備工事）請負契約の一部変更について

[区立京橋図書館施設改修工事の見直しに伴い、契約金額を変更する。変更額　　9億6,187万3,500円]

(原案可決　全員賛成）

中央区役所本庁舎大規模改修工事（電気設備工事）請負契約の一部変更について

[ 区立京橋図書館施設改修工事の見直しに伴い、契約金額を変更する。変更額　　5億2,678万800円　]　

(原案可決　全員賛成）

中央区土地開発公社定款の一部変更について

[郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴い、中央区土地開発公社定款を一部変更する。]

(原案可決　全員賛成）

特別区道の路線の認定について

[晴海五丁目の開発行為に伴い、新たに特別区道の路線を認定する。]

(原案可決　全員賛成）

新たに生じた土地の確認について

[中央区晴海二丁目３番から同所１３番を経て同所１番１に至る間の地先]

(原案可決　全員賛成）

町の区域の変更について

[地方自治法第260条第１項の規定に基づき、公有水面の埋立てにより新たに生じた土地を、晴海二丁目に編入する。]

(原案可決　全員賛成）

決算審査のあらまし

平成18年度各会計決算を認定

　決算特別委員会は、10月1日の本会議において委員12名をもって設置され、平成18年度中央区各会計歳入歳出決算の認定について、付託を受けました。

　本会議散会後、議長招集による初の委員会が開会され、委員長には中嶋寛明委員が、副委員長には押田まり子委員が選任され、即日就任し、本委員会の構成が行われました。

　平成18年度における本区財政は、景気回復の足音が聞こえるものの、先行きが不透明な厳しい経済状況のもと、急速な人口増に伴う新たな行政需要や区民ニーズの多様化などに対し、可及的速やかな施策の対応が求められたところであります。

　本委員会は、決算認定に当たり、これらを踏まえ、本区の行政運営が限られた財源と権能の中で、区民の要望と意向をとらえつつ、区民の福祉向上のために、いかに適正かつ効果的に予算執行がなされたか、かかる観点から、去る10月1日の本会議での付託以来、延べ11日間にわたり慎重に審査を行ってまいりました。

　10月2日には、まず一般会計歳入決算から質疑を開始し、次に一般会計歳出決算、さらに国民健康保険事業会計歳入歳出決算、続いて老人保健医療会計歳入歳出決算及び介護保険事業会計歳入歳出決算を一括して質疑し、最後に総括質疑を行い、10月12日にはすべての審査を終了しました。さらに決算の審査が終了したことに伴い、15日に各会派の態度表明が行われ、最後に各会計歳入歳出決算の認定について、起立により採決を行い、起立多数でいずれも認定すべきものと決しました。

決算特別委員会委員（12名）

中嶋　寛明（自由民主党）
押田　まり子（自由民主党）
今野　弘美（自由民主党）
石島　秀起（自由民主党）
原田　賢一（自由民主党）
礒野　忠（自由民主党）
植原　恭子（公明党）
中島　賢治（公明党）
鞠子　勝彦（日本共産党）
志村　孝美（日本共産党）
渡部　博年（民主党区民クラブ）
青木　幸子（友愛中央）

各会計の決算額
会計区分	歳入決算額	対前年度伸び率	歳出決算額	対前年度伸び率	差引額
一般会計	694億4,817万8,582円	7.0%	655億4,817万1,453円	9.3%	39億7,129円
国民健康保険事業会計	94億5,154万9,576円	15.3%	90億9,157万5,197円	13.4%	3億5,997万4,379円
老人保健医療会計	67億8,196万4,692円	-2.8%	67億7,305万9,798円	-2.2%	890万4,894円
介護保険事業会計	49億3,421万5,172円	6.6%	47億5,234万3,353円	6.1%	1億8,187万1,819円
合計	906億1,590万8,022円	7.0%	861億6,514万9,801円	8.5%	44億5,075万8,221円