一般質問・答弁の要旨
日本共産党中央区議会議員団 田辺 七郎議員
危険極まりないミサイル防衛システムの晴海埠頭公園への展開・配備を問う
問 ミサイル部隊を移動・展開する候補地報道について、
(1)対応は。反対表明をすべきでは。
(2)ミサイル防衛構想は集団的自衛権を無視し憲法上許されないと考えるが。
区長
(1)都は報道内容を承知していないと回答。正確な情報がなく、是非の言及はできない。
(2)国は、自衛権の問題は生じない見解。
地域環境を壊す幹線道路環状２号線の地上化・高架化の都市計画決定を問う
問 中央区都市計画審議会の賛成・反対を表明しない答申について、
(1)経過と結果の見解は。
(2)「回答前に議会各派に相談する」との約束を果たさず都へ回答した考えは。
区長 (1)(2)慎重な審議のうえでの答申を尊重し、都知事へ回答した。各会派代表が審議会委員で参加し、理解は得られていると判断。
問 地上化計画について、
(1)地域環境への影響と区民の声に対する考えは。
(2)築地市場移転に対する区の姿勢が区政をゆがめるのでは。
(3)計画容認は市場移転の容認になるが。
(4)土壌汚染地域への市場移転は、都及び国の全局を見据えた姿勢、対応が求められるが。
(5)築地市場の現在地再整備への決意は。
区長
(1)交通・生活環境に大きな影響がある。課題解決に向けて地域との信頼関係を構築するよう要請。
(2)市場移転に備えることで区政をゆがめることはない。
(3)市場移転容認にはつながらない。
(4)都の説明を受け、区議会、関係者の意見を聞き適切に対応する。
(5)本区は一貫して移転反対で、現在地での再整備を主張している。
東京都がＰＦＩ方式を導入した「勝どき１丁目プロジェクト」を問う
問 旧都営住宅跡地再開発事業の「勝どき１丁目プロジェクト」は、民間企業が都用地に、定期借地権制度を活用し、共同住宅、店舗、認定こども園等を作る計画だが、
(1)都との協議状況と都営住宅建設要求は。プロジェクトの評価は。
(2)家賃の評価は。
(3)児童数増加の想定と対応は。
(4)交通量など地域環境に負荷をもたらす。計画の再検討と都営住宅の建設を求めるべき。
区長
(1)平成14年に計画見直し通知があり、申し入れ、協議、要望を行ってきた。区の目標にも合致すると考える。
(2)半数程度は平均的家賃。
(3)平成23年度以降、各学年20名程度増加と思われ対応可能。
(4)地域環境への配慮を指導し、地元割り当てなど都に要望する。
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