意見書・要請書等

後期高齢者医療制度の抜本的な見直しを求める意見書

　平成二十年四月から施行される後期高齢者医療制度は、運営主体となる東京都後期高齢者医療広域連合と構成団体である市区町村において、準備が進められています。

　しかしながら、保健事業実施等に伴う保険料への影響をはじめ、広域連合間の所得による格差を調整する調整交付金が減額されることによる保険料への影響、診療報酬体系の見直しなど種々問題点が指摘されています。

　また、被保険者となる七十五歳以上の高齢者の多くが年金生活者であり、新たな保険料負担は、区民生活へ大きな影響を与えることを危惧するところであります。

　よって、中央区議会は、政府に対し、下記の事項を早急に実現できるよう強く要望します。

記

一　後期高齢者に対する健診事業は、医療費抑制、介護予防の観点から重要であり、広域連合が実施する保健事業について、市区町村国保における特定健診と同様な財政支援を行うこと及び支援の枠組み構築すること。

二　療養給付に対する定率交付は十二分の四を確保し、広域連合間の所得格差を調整する「調整交付金」を別枠で確保し、後期高齢者の保険料に影響を生じさせないこと。

　右、地方自治法第九十九条の規定により、中央区議会の総意をもって意見書を提出します。

　平成19年10月18日

東京都中央区議会議長　　鈴木　久雄

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