意見書・要請書等

「障害者自立支援法」の抜本的な見直しを求める意見書

　障害者自立支援法は、平成十八年四月に、障害者が地域で安心して暮らせる社会の実現を目的として施行されました。

　施行から一年半が経過した現在、各種の負担軽減策は講じられているものの、定率負担が導入されたことに伴う負担増があることは明らかです。また、報酬単価の引き下げや月払い方式から日払い方式への変更は、地域の事業者の負担を増加させております。

　こうした状況を踏まえ、政府は、障害者自立支援法の着実な定着を図ることを目的として、一二〇〇億円を投じ「障害者自立支援法円滑施行特別対策」を実施しているところですが、この特別対策も平成二十年までの時限措置となっているのが現状であります。

　そこで、中央区議会は、障害者が将来にわたって地域で安定した生活が送れるよう、障害者自立支援法の抜本的な見直しを求め、下記の事項について国会及び政府に対して要請します。

記

一　自立支援給付及び自立支援医療における定率負担を見直すこと。

二　食費・光熱水費の実費負担を見直すこと。

三　障害福祉事業者に対する報酬単価の引き上げ及び報酬日割り制を月割り制に戻すこと。

四　自治体による地域生活支援事業に対して必要な財政措置を講ずること。

五　障害の特性が反映されるよう障害程度区分や認定手続きを見直すこと。

六　「精神障害者退院支援施設」の導入にあたっては、利用者等の意見を十分に聞き慎重に進めていくこと。

七　小規模事業所の安定運営に資するため、補助基準を引き上げること。

　右、地方自治法第九十九条の規定により、中央区議会の総意をもって意見書を提出します。

　平成19年10月18日

東京都中央区議会議長　　鈴木　久雄

お問い合わせ先：区議会議会局議事係　
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