一般質問・答弁の要旨

中央区議会公明党　　田畑　五十二議員

問　総合設計制度等を適用した超高層住宅建設により、特に月島地域の低層住宅街区では、風害や日照など環境悪化の中での生活を余儀なくされている。長年世代を超えて区に住み続け、行政と共にまちやコミュニティを創り上げてきた人々が、まちづくりに対する不信と不安を抱く現状に対する考えは。

区長　住民の不安を認識し、周辺環境への影響を低減するよう積極的に指導している。地域の機能や利便性の向上のため、開発区域住民と周辺住民の相互理解の形成に向けた双方の調整の役割を果たし、地域コミュニティの維持・発展につながるまちづくりを進める。

問　都市計画法の特例容積率適用地区制度でも、将来にわたり高層ビルの出現を規制することはできない。どのように低層街区の環境を護るのか。国や都との協議経過は。

区長　低層街区からの建物の後退距離を定めるなど、風害や日照阻害を抑止するための規定を定めることで住環境の確保が図れる。新たな制度の活用方法等は明確にされていないが、それぞれの区域の整備方針に応じたまちづくりの実現に向け引き続き協議する。

問　都営勝どき1丁目団地の建て替え計画は、従前居住者と他区の建て替え転居用住宅に割り当てられた。都の環境悪化や横暴な事業計画に対する交渉は。Ａ敷地と同時に勝どき5丁目都営月島アパートの地元割り当て確保に向けた努力を。都に対し強力に要請行動を。

区長　強い申し入れや協議を行った結果、土地を無償で借り受け、区営勝どき住宅などを開設した。都は定期借地権制度を活用し、子育て世帯向け賃貸住宅100戸と一般賃貸住宅434戸等を建設する計画。地元割り当ての確保について引き続き協議し、強く要望していく。

問　指定管理者制度により、16事業者へ管理運営業務が指定され１年が経過した。当初の目的である行財政改革への成果は。区民サービスの向上や事業の効率化、経費の削減、所管課ごとの内部評価と成果について具体的な数字は。

区長　中央会館、区民館、産業会館でも利用率増であり、利用者サービス向上が図られた。財政負担は約5,600万円の減。スポーツ関係６施設は約9,200万円減。一部改善が必要との評価に対し指導していく。福祉保健部所管施設については、約6,500万円減、各評価は概ねＡの高い評価であり、成果は上がっている。

問　事業評価には区民の声を反映し、厳正で公平な報告書や評価内容など積極的な公表が行政の責務では。

区長　評価委員会への参加や利用者アンケート等を実施し、評価に反映させる。評価の結果がまとまり次第委員会に報告し、わかりやすい形での公表により責任を果たす。

問　コムスンや文京区の件などを教訓にすれば、複数施設の同一事業者指定は、競争原理を働かせず、不正の温床に成りかねない。同一事業者への指定は改善が必要では。

区長　指定管理者の監視を強化するとともに連絡を密にし、健全な運営に努め、リスク負担を最小限にとどめる方策やサービス向上が図られるよう研究していく。

問　幼・保の枠にとらわれない全就学前の子どもに対する教育と保育の一体的な提供と子育て支援の充実が求められている。「認定子ども園」制度導入に向けた進捗状況と今後のスケジュール、目標年次は。

教育長　幼稚園児の増加、施設の確保などにより早期導入は困難だが、時代の要請に応えていくため、幅広い角度から検討していく。

問　所管部署、保育カリキュラムの統一などソフト面で、幼児教育の理念に基づく保育と教育の統一化を早急に進めるべきでは。

教育長　必要な課題と認識しており、関係部局が連携を取り合い、すべての幼児が同じようによりよい教育・保育を受けられるよう努力する。

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