ページの先頭です
トップページ  の中の  本会議の結果  の中の  平成19年第三回定例会  の中の  一般質問・答弁の要旨 中央区議会自由民主党議員団 増渕 一孝議員

一般質問・答弁の要旨

中央区議会自由民主党議員団  増渕 一孝議員

地域、行政を困らせる住民への対応を問う

 教育現場における保護者の理不尽な要求に対応するため、各自治体が取り組みを始めたが、本区の取り組みへの見解は。

教育長 相談する場の拡充や関係機関との連携強化に努めてきた。保護者からの要望を真摯に受け止め、特別なケースには教育委員会をあげて組織的な問題解決を図る。

 町会行事・青少年スポーツ活動など地域にも影響を及ぼしている。地域と行政が力を合わせ解決すべき課題と認識するが、考えは。

区長 一方的で過大な要求には毅然とした対応も必要。コミュニティづくりの課題であり、地域情報の提供と各種イベントなど活動の場で、多くの参画が得られるよう区と町会等の連携が不可欠である。

防災対策を問う

 地域の地震対応が真に問われているが、
(1)防災区民組織と防災拠点運営委員会の活動の違いと連携の位置づけは。
(2)委員会を機能させる区の取り組みは。
(3)委員会に女性委員が少ないが、災害時も女性の感性や視点が重要である。区の認識は。

区長
(1)区民組織は町会等を母体とし、基本的な地域防災を担い、運営委員会は地域の区民組織が連携して組織し、災害時は救護所、情報拠点等の運営を担う。相互に機能を果たすことが重要。
(2)防災訓練への支援や活動マニュアル作成に「職員がまちに出る」取り組みに努めている。
(3)被災時には欠かせない局面がある。PTAや民生・児童委員などに参加を求め、訓練に参加しやすい工夫をこらす。

 新潟県中越沖地震で亡くなられた11名中、10名が70歳以上の高齢者であった。災害時の要援護者対策は急務であるが、
(1)国が示す災害時要援護者対策ガイドラインでの、地域と連携した要援護者のリストアップ、個別の対応計画、福祉施設の避難場所指定について本区の進捗状況は。
(2)要援護者名簿の地元提供と個人情報保護の問題や高層住宅居住者などに、今後、どう取り組むか。

区長 (1)(2)リストアップは平成11年度から本人の同意により作成し、消防、警察、防災区民組織等に提供しているが、搭載は3割程度で、改めて個別通知を行い、理解を求める。個別対応計画では、福祉避難所は要援護が重度の方に特養ホームなど6カ所、軽度の方に社会教育会館など6カ所を指定し、ガイドラインを達成した。高層住宅の防災パンフレットを作成し、独自の普及啓発を進めている。

温暖化対策を問う

 地球規模で異常気象が常態化しているが、
(1)千代田区は目標値を盛り込んだ地球温暖化対策条例案を提出したが、本区の考えは。
(2)小・中学生に対する環境教育、啓発活動の現状と将来ビジョンは。

区長
(1)平成20年度から10年間を見据えた環境保全行動計画策定に向け、委員会を設置し、環境関係条例の制定や温室効果ガスの削減目標数値も協議している。国や都等の動向を見定め、具体的な施策を展開する。
(2)校庭や屋上に栽培園、太陽光発電などを設置し、環境教育を進めてきた。啓発活動では、環境作品コンクール、こどもエコクラブの支援に取り組んでいる。今後計画的に進める学校の改修・改築にてエコスクールの推進に努める。

助産院に対する本区の認識を問う

 全国において公立助産院の存在が数少ない事実があるが、お産の選択肢として再び助産院が注目され始めた。本区の見解は。

区長 高齢出産が増加の現状で、区内での助産所運営は、万全な体制が必要。今後、研究していく。

 新聞報道された都の「お産医療圏構想」の来年実施が予測されるが、区民に対してどのような役割を担えるか。

区長 詳細は未定だが、低体重児や高齢出産などにも迅速に対応できるなど、安心して安全なお産の環境が充実する。

コミュニティバス導入を問う

 今年度、本区公共交通のあり方検討会を発足したが、
(1)本区としてコミュニティバスの定義をどのように考えるか。
(2)検討会の現状と今後のスケジュールは。

区長
(1)高齢者や障害者等を含む区民の足として機能するものでなければならない。
(2)実現性の高い交通手段の調査を実施。今年度末までにコミュニティバス等の公共交通のあり方の方向をまとめる。

 慎重なマーケティング調査等が必要だが、全国自治体の導入、継続の流れ、新たな導入手法などの現状から本区も導入環境が整った。早期の導入を強く望むが。

区長 来年度にマーケティング調査や民間バス事業者への意向調査等により、運行経路やバス停の設置等の事業化検討を実施し、導入に向け、前向きに取り組む。

晴海通りのにぎわいづくりを問う

 晴海通りやその沿道の整備は不十分である。区は現状をどのように認識し、どこから手をつけて行こうと考えているのか。

区長 都のシンボルロード事業により未着手の三原橋から万年橋の区間を早急に整備する。銀座から築地に至るにぎわいの連続性を確保することが第一と考える。

 歴史的・文化的にも貴重な都市遺産の「勝どき橋」の跳開には様々なハードルが想定されるが、この問題を含め、晴海通り全体のにぎわいづくりをハード・ソフト両面から総合的かつ具体的に調査、検討する時期と考えるが。

区長 都との連絡会等を通じ、植樹や街路灯等のデザインの統一や橋詰空間等を活用した観光案内所などの整備を提案するため調査・検討を行い、地元や観光協会と連携し、勝どき橋や隅田川を活用したイベントの開催など積極的に検討する。

公衆浴場対策を問う

 区内の公衆浴場は、現在10軒になり、日本橋地域では1軒になってしまったが、
(1)確保についての考えと取り組みは。
(2)公設も含めた新たな確保の考えは。

区長
(1)地域コミュニティや公衆衛生向上の場であり、区民生活に欠かせない施設と認識し、公設浴場を2カ所整備した。
(2)開発事業者に協力を求め、公衆浴場の整備を働きかける。さらに、公設も視野に入れ、区有施設の再編整備計画策定の中で配置の検討をする。

 高齢者の介護予防に対する体制が整えられ、全国で取り組みが行われている。高齢者になじみある身近な公衆浴場を利用した事業も実施されているが、区の考えは。

区長 浴場で実施可能な事業を浴場組合と検討し、多機能化に努める。

 経営基盤の不安定な公衆浴場に対し、さらに支援策の充実を。

区長 原油価格の高騰などに対応できる効果的な支援策を検討していく。

 毎月第2金曜日に実施されているコミュニティふれあい銭湯は、区民に定着し、浸透したが、
(1)月1回の無料実施の評価は。
(2)無料であるため、路上生活者の利用もあり、日頃利用している方が入浴をあきらめることもあるが、区の考えは。

区長
(1)当日は通常の5~6倍の入浴者。実施回数の増を検討する。
(2)他の利用者からの苦情はあるが、制度として断れないのが実状。

学校週5日制の見直しを問う

 文部科学省は週5日制を堅持する方針と聞いている。週5日制のまま授業時間数を増やすことは、学校が多忙化し、学力や健全な成長を図るための豊かなかかわりの時間を失う。土曜日の授業について、どのように考えているか。

教育長 週休二日制が定着している今日、種々の課題があると認識。授業時間の増加方法は、今後、土曜日の活用も視野に入れ、総合的に検討する 。

本区介護福祉施設の現況を問う

 区直営の特養ホームに指定管理者制度が導入されたが、
(1)昨年度、外部機関により行われた第三者評価の結果は。
(2)介護相談員を派遣して5年が経過したが、施設運営への効果は。また、サービス改善への反映は。

区長
(1)特養ホーム2施設で、最高評価のAプラスとAの高い評価を受けた。日本橋高齢者在宅サービスセンターでは概ねAの評価を受けた。
(2)施設職員の意識改革など運営向上のメリットが報告されている。サービスの改善では、リハビリの取り組みや寝かせきりにしない介護に変わったなど、入所者等の処遇向上に成果をあげている。

 介護施設へのボランティア派遣に区は直接関与していないが、
(1)施設と区民ボランティアのプロデュースは社会福祉協議会の役割と考える。地域におけるボランティア活用も含めどのように考えるか。
(2)有償ボランティア組織事業として確立された「虹のサービス」の有効利用を考えるが、可能性は。

区長
(1)特養ホームなど介護施設で多くのボランティア活動が行われている。これは区が目指す地域福祉の実現や地域との協働の推進に大きな力となる。今後も社会福祉協議会を中心にプロデュース・コーディネイト機能の充実・強化に努める。
(2)高齢者等の日常生活を支援するための会員制の在宅者に対するもので、施設入所者へのサービス提供は難しい。

平成19年第三回定例会 一般質問(要旨)に戻る

お問い合わせ先:区議会議会局調査係 
電話:03-3546-5559

ページの先頭へ