一般質問・答弁の要旨
友愛中央 小坂 和輝議員
100％対応可能な病児・病後児保育事業の実現を問う
問 区では医療機関併設型の病児保育を１施設と保育園併設型の病後児保育を２施設で行っている。子どもが病気のときは保護者が看病すべき等の批判もある一方で、病気の子どもを守っていかねばならない。病児・病後児保育に対する倫理的な批判もある中、病後児保育事業に対する区の理念は。
区長 共働き世帯が増加している本区にとっても、安心して子どもを産み育てられる環境整備が強く求められ、病後児保育事業は重要な施策の一つと考える。
問 子どもの病気は急変することがあり、看護師、保育士は十分な知識と経験が必要である。各施設のリスクマネジメントは。
区長 専門の研修や実習の受講。さらに、協力医療機関を定めるほか、休診時に備え、医療機関の情報を把握しておくなど容態急変に対する対策を取っている。
問 休診の場合等を想定し、医療機関がネットワークを組んで、病児・病後児保育事業の安全を見守る体制の構築が必要では。またネットワークに参加する医療機関で入室前診断ができれば、より使い勝手の良い事業が実現できるのでは。
区長 情報の一元化や責任体制の明確化、効率的な運用といった観点から、病後児保育施設１ヶ所に対し１つの医療機関としている。
問 利用希望者の急増に対し、定員12名枠を有効に活用させるためにも、病児・病後児保育施設間で連携をとりあう必要がある。現在は各施設ごとに登録し、施設間の情報共有がされていない状況である。当日利用者のキャンセルが出た場合など、情報交換し、他施設を紹介しあい、積極的に受け入れていくことが利用率の向上に有効では。
区長 これまで医療機関併設型と保育所併設型の開設で施設間の連携はとりにくかったが、利用者の利便性の向上につながる連携等の仕組みづくりについて検討していく。
問 ファミリーサポート会員への保育・看護の研修を充実し、医療機関のネットワークに見守られながら、病児保育を行う可能性は。
区長 ファミリー・サポート・センターで病後児保育を行うためには、十分な安全対策の確保など課題が多い。国が社会福祉法人等の団体に事業委託することとしている「緊急サポートネットワーク事業」について今後研究していく。
在宅介護・在宅療養の充実のための24時間対応型支援体制の構築を問う
問 「夜間対応型訪問介護」は緊急時にヘルパーが駆けつける、夜間の安心を提供する在宅医療・介護の定着には欠かせないサービス。利用状況の分析と今後の事業展開は。
区長 登録者数は13人。理由としては、緊急時訪問看護サービス等を利用していることが考えられる。在宅介護には不可欠の事業であり、一層の周知を図る。
問 家族が昼間は働きに出て、昼間は一人である場合もあるが、昼間の随時訪問は介護保険上認められていない。昼間も含めた24時間対応型の随時訪問介護事業の考えは。
区長 夜間対応型訪問介護など、24時間介護に対応できる体制づくりを進めている。総合的な在宅サービスを進めるなかで、随時訪問介護についても検討していく。
問 高齢者の不安を解消するための相談窓口として、地域の社会資源の情報を一括して取りまとめた電話相談窓口の設置が必要では。
区長 3地域にあるおとしより相談センターで、総合的な相談、支援を電話及び窓口で行っている。また、「友愛電話訪問」等の専用電話など現相談体制は整っているが、一層の相談機能の充実に努める。
ＮＰＯ・ボランティア活動の活性化による地域力向上を目指した「1％支援制度」導入を問う
問 今後、地域力をたかめる主体となっていくＮＰＯとの協働の進め方は。ＮＰＯ・ボランティアとの協働推進のための課を設け、積極的に取り組む必要があるのでは。
区長 「地域との協働指針」を策定し、基本的な考え方や進め方を明らかにし、指針に基づき、団体への側面的な支援に取り組んできた。今後は、喫緊の課題などについて協働の視点で検討してもらい、具体的な協働の仕組みを構築していく。また、これらを踏まえた庁内体制を検討していく。
問 ＮＰＯ・ボランティアの活動を根付かせるためには、財政的基盤が弱いＮＰＯへの支援が必要である。市川市の、自分が払う市民税の１％分を市内のＮＰＯや住民団体に提供できる「１％支援制度」のような仕組みの導入は。
区長 「１％支援制度」は効果の一方、問題点も指摘されており、区民の理解を得られる仕組みを慎重に検討していく。
問 ＮＰＯの活動をきちんと評価する体制の整備が必要。ＮＰＯを評価する第三者評価機関の設置は。
区長 ＮＰＯ法人と協働事業を実施した場合には、目標達成度や団体の特性がどの程度生かされたか、などの事業評価を行う予定。
築地市場現在地再整備を問う
問 移転候補地の豊洲は、土壌汚染が深刻であり、約７割の都民が移転を反対している。食の安全と築地の魚河岸文化を守る立場から、都による移転強行に断固反対していかねばならないが、築地市場再整備に関する考えは。
区長 終始一貫して築地市場移転に反対し、現在地での再整備を強く要望してきた。歴史が培う築地ブランドは、世界にとどろく人気観光スポットであり、築地市場が担う役割の重要性や利便性を考えれば、現在地が最適と考える。
問 調査不十分な段階で、土壌汚染のある場所へ生鮮物をあつかう市場を移転することに対する考えは。
区長 現在、都は「専門家会議」で検討を進めており、都の説明を受けたうえで、適切に対応していく。
問 住民投票を行い、断固反対の区民の意志を都に示す考えは。
区長 広域的かつ客観的な視点に立った正当な主張がなにより重要と考え、アンケート等を集約するとともに、現在地再整備の妥当性を検証し、区民・都民の立場にたって繰り返し都に訴えてきた。
問 対案として築地市場再整備計画案を作成し、再整備が可能であることを都に証明することも必要では。その他、移転反対の方策は。
区長 都と市場関係者同士が具体化すべきものであり、区独自で作成することは困難。今後とも状況の変化を見極め、適切に対処する。
お問い合わせ先：区議会議会局調査係
電話：03-3546-5559