平成18年度決算に対する各会派の態度表明

日本共産党中央区議会議員団

　日本共産党区議団は、各会計歳入歳出決算に反対します。
その理由は、

（1）区長は消費税増税にキッパリ反対を表明しなかった。

（2）前年度比74億7300万円も主要4基金に積み増しした。

（3）東京電力やＮＴＴなどの大企業に対する道路占用料の適正化や日本橋プラザ㈱への区有地貸付料の減額をやめるなどの歳入改善をしなかった。

（4）区民サービスの削減はただちに行うのにたいし、不用不急経費削減のための抜本的な対策がとられなかった。

（5）住友商事による「勝どき6丁目地区市街地再開発事業」に2006年度で約27億円、総額約70億円を助成した。

（6）築地市場移転、環状2号線「地上化」計画について都の強引なやり方を区は実質的に認める方向になっている。

（7）ＣＯ2削減のための「中央区の森」の内容や区内緑化計画が貧弱。

（8）「指定管理者制度」の導入や民間への業務委託、非正規雇用の拡大はサービス利用者から多くの問題点が指摘されている。

（9）深刻な雇用問題と地域経済振興のための具体的な施策が不十分。

（10）防災拠点でもある学校施設の改善を早急に進めるべき。

（11）少人数学級について消極的でありながら学校の管理体制の強化は率先して進めている。

（12）国保証の取りあげ、資格証明書の発行が増えている。

（13）医療制度改悪を「社会保障費の抑制のため必要」と認めている、などです。

お問い合わせ先：区議会議会局調査係　
電話：03-3546-5559