一般質問・答弁の要旨
民主党区民クラブ 岡田 眞理子議員
教育問題を問う
問 教育改革が進む中、子供たちが真に楽しいと感じる学校、よく分かる授業への期待は大きい。近年の都市化、核家族化で家庭や地域の教育力が低下している。今後、信頼される学校づくりを進めるためには、学校の力だけでは不十分であり、保護者や地域住民が共に手をとり、力を尽くしていくことが重要である。地域に開かれ、支えられる学校づくりの実現を目指し、平成16年６月に法改正がされ、学校運営協議会を通じ、地域住民、保護者等が学校運営に参画することが可能となった。全国の小学校では121校、都内では６校がコミュニティ・スクールを推進し、成果を挙げている。このコミュニティ・スクールに関して、区の構想は。また、地域の人材活用に関して「地域教育プラットホーム」構想の見解は。
教育長 地域理解学習において、地域伝統工芸や文化、歴史を学び、地域の職場体験を実施し、人材支援や教育環境の提供を受けて学校と地域で連携教育を実践している。また、地域教育プラットホーム構想での学校と地域の協働体制の確立を目指し、平成18年度から全校で、学校評議員制度を取り入れ、地域に理解を求めている。制度の定着と充実を図り、その延長線としてコミュニティ・スクールを目指していく。
問 本区は、中学校で自由選択制を導入しており、生徒と親が自由に学校を選ぶことができる。その成果として、いじめや不登校を減らすと言われている。また、公立校間で教育内容を競争することで、学力向上が期待されている。しかし、小学校での学校自由選択制を考える上では違った視点がある。学童期において最も大切なのは「遊び」の体験である。同年齢や異年齢の子どもたちと交わることにより様々な力が培われる。近所に友達や仲間がいることは、子どもにとって大きな安心や喜びにつながる。自由選択制により、地域と学校の結びつきが弱まり、学校の自己中心的傾向が促進され、学校格差が生じる現象も浮かび上がっている。小学校からの学校自由選択制に関して、区の考えは。地域で子どもを育てていく観点からの今後の構想は。
教育長 地域の中で子ども達が見守られ、育つことは大切だが、半数以上の保護者は他の学区域へも通える選択制導入を希望しているため、一定程度での選択幅の拡大も必要と考える。保護者が地域の学校を選ぶ際には、信頼される学校づくりの取り組みが重要であり、学校情報の提供や地域、保護者の運営参加が欠かせないため、その仕組みづくりが必要である。小学校の選択制については、諸条件の整備を図り、総合的に判断していく。就学制度のあり方については、「教育の中央区学校づくり検討会」で検討が進められており、方向性を踏まえて取り組む。
問 子どもの学力低下が問題視されている。授業時間を増やすことは、プラス面もあるが、要は「中身、質」が問題である。子どもの学力で何が一番重要かと言えば、全ての教科の上に成り立ち、コミュニケーション能力や知的活動等の基盤となる「国語力」これが全てと言って過言でない。区は、社会生活を営む上での重要な国語力の育成を、どう捉え、どのように身に付けさせていくのか。
教育長 国語力は、考える・感じる・想像する・表すなど、生涯の基盤となる力であり、その育成は大変重要と捉えている。区の到達度診断テストで国語は概ね良好な状況であるが、読書については、学年が進むにつれて低下傾向にある。平成17・18年度の二年間は、文部科学省国語力向上モデル推進地域として、読むこと、書くことを中心とした研究を進め、成果を広げた。今後は、国語の学習指導の充実と、読書活動の推進、他教科も含め、全教育活動の中で、国語力強化の取り組みを進める。
問 昨今、公衆マナーの悪さが目立つ。道徳教育の必要性については、文科省、中教審も述べているが、学校により指導にばらつきがあり、形式的に扱う学校が多い現状と思われる。本区には、「江戸しぐさ」と言った、町に生きる人々の知恵から生まれた粋なマナーがあった。地域文化の継承のためにも、区独自の推進を考えては。また、道徳教育に関しての見識は。
教育長 学校の道徳教育では教室での授業の他、区公開講座を開催し、地域や保護者で機会を設定してきた。子どもたちは町の文化を知り、地域を愛する気持ちが生まれている。小学校によっては、「江戸しぐさ」を題材に取り上げ、相手を気遣うことを学んでいる。道徳教育は社会全体で担っていく面もある。文化・スポーツをはじめ区の施策展開の中で、幅広く地域社会全体で道徳的実践力を育てていく。
問 区では昨年に特別支援教育検討委員会を設置し、本年度から特別支援教育制度がスタートした。他区では、コーディネーターの育成や個別支援計画の準備等に数年前から取り組み、本区の対応の遅さを感じる。今一番手掛けなければならない、必要度の高いのは、通常学級に通うグレーゾーンにいる子どもへの配慮である。特に軽度発達障害のある児童は、能力的に低いと見られ、置き去りにされている状況である。学習面や行動面で困難を持つ子どもたちに細かい調査や検査をすることにより、援助の方向が見つけられ、ニーズに適した教育を受けることが出来るようになる。それが特別支援教育であり、ニーズが必要と判断されたときから、就労に至るまで継続的なケアを個別支援計画をもとに進められる。早急にグレーゾーンにいる子どものニーズに応えるべく、言語障害の通級指導学級が必要と考えるが、今後の取り組みは。
教育長 多様な障害の状況に応じ、適切な支援を行うべく取り組んでいる。本年度からは、特別支援教育専門員を設置し、教育アドバイザーを配置、巡回指導を行うなど、特別支援教育コーディネーターを育成している。また、心理検査などの心理アセスメントを実施。特別支援学級だけでなく、支援を必要と思われる通常学級の子どもも受けられる。今後は必要に応じ、個別障害に応じた専門の学習指導補助員を通級指導学級に配置するなど創意工夫を図り、多様な障害に、よりきめ細かく対応できるよう検討していく。
お問い合わせ先：区議会議会局調査係
電話：03-3546-5559