平成18年度決算に対する各会派の態度表明
友愛中央
永年の念願であった定住人口10万人が達成され、歳入の面での着実な税収の伸びが期待される一方、人口増に伴う行政サービスのニーズは一層高まっており、区民の多様なニーズに行政として、どのように対応していくのかが問われています。
本区のかかえる諸問題、すなわち少子高齢化、地震対策、子供たちの教育の充実、安全対策など、それらの着実な施策の積み重ねが求められています。そして温暖化対策は、喫緊に取り組まねばなりません。行政が率先して実行することで、区民の意識が変わりＣＯ2排出基準達成も、可能になるでしょう。折しも今年のノーベル平和賞に、地球温暖化への取り組みが評価されて、アメリカのゴア前副大統領とＩＰＣＣが受賞しました。このように地球温暖化防止は、全地球的規模で取り組まねばならないことが認識されているわけです。
今日、行政がややもすれば、民間に依存する傾向があることは問題です。そうした弊を断ち、官がやらねばならないことを必ずやるという、不退転の気持を維持しなければなりません。区民も義務として、課せられた応分の負担はしなくてはなりませんが、負担の公平性と社会的弱者への配慮も忘れてはいけません。
以上、行政として留意すべき点を再度確認して頂き、各会計決算の認定に同意いたします。
お問い合わせ先：区議会議会局調査係
電話：03-3546-5559