平成19年度予算に対する各会派の態度表明
日本共産党中央区議会議員団
日本共産党中央区議団は、平成19年度予算案の分析、区長の政治姿勢、当区議団が提案した予算修正案を否決された経緯から、各会計予算案に反対の態度を表明します。
次にその主な理由を述べます。
予算案には、子ども医療費助成制度の拡充などの施策が予算化されているものの、次のような区政の根幹にかかわる重大な問題があります。(1)区長は交際費、報償費の減額に応じず、「不適正支出」と指摘された交際費を返還しない。(2)基金への積み立ては450億円。区民要望実現のために活用する姿勢がない。(3)財源確保対策と不要不急経費削減を提案したが見直さない。(4)築地市場移転断固反対の立場に立ち戻るべき。(5)東京湾大華火祭の隣接区警備費負担が拡大する危惧があり抜本的な見直しが求められる。(6)市街地再開発事業助成が予算の一割以上を占め「超高層ビル中心」「企業が主役」のまちづくりを進めている。(7)指定管理者制度の導入により、区民館や介護施設などでサービス低下や区民の不満が増えている。(8)社会教育課、社会体育課を廃止し教育委員会の形骸化を進めている。(9)廃プラスチックを焼却するサーマルリサイクルを進めようとしている。(10)特別養護老人ホーム待機者も保育園待機児も200名近くになり社会基盤整備が追いついていない、などです。
お問い合わせ先：区議会議会局調査係
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