一般質問・答弁の要旨
グループ未来 青木 幸子議員
子育て支援の拡充を問う
問 児童手当の格差是正について、本区では中学３年終了前まで支給しているが所得限度額がある。しかし、隣の区では高校３年まで支給し所得制限はない。本区の、
(1)受給世帯数は対象となる世帯数の何％か。
(2)所得制限撤廃に向け緩和措置から開始しては。また、その場合どの程度の予算が増加するのか。
区長
(1)対象世帯数を住民基本台帳から計算した場合、約44％となるが、生計中心者の区外居住や保護者が公務員の場合は職場で受給されるなど正確な把握は難しい。
(2)今後も総合的な子育て支援策を充実していく中で、そのあり方を検討する。また、中学生までを対象として所得制限を撤廃した場合は４億７千万円の増加と推計される。
問 認証保育所の誘致について、
(1)設備、人的環境は十分か。
(2)公的施設を拡充する方向にしては。
(3)無認可保育施設の実態把握は。
区長
(1)区立保育園と同一の基準となっている。
(2)今後４年間で211名の認可保育所定員の拡大を計画している。
(3)毎年行われる都の立入検査に職員も同行し把握している。
問 幼保一元化に向けて他区の状況とあわせて本区の方向性は。
教育長 現在、23区で開園している施設は、６区８カ所あり、その内幼稚園と保育園の認可を持つ施設が７カ所、保育園に幼稚園機能を加えた施設が１カ所ある。また、本区は既存の幼稚園を幼稚園実施型の認定こども園に転換する可否を検討しているが、幼稚園より広いスペースを確保しなければならない。今後の幼稚園児数の増加を踏まえて方向性を定めたい。
問 ファミリー・サポート・センター事業は、提供会員が少なく十分な育児の援助を得ることが難しい。何回かの講習や実技の指導などを行って終了証を発行すれば、提供会員も増えるのでは。
区長 現在のところ、提供会員の不足により依頼を断ったケースはないが、多様化する依頼に対し提供会員を増やしていくことは重要な課題であり、あらゆる機会をとらえ、事業の周知や募集を行う。
個別的な防災対策を問う
問 高層住宅の地震対策について、
(1)昨年３月の「高層住宅防災対策検討委員会報告書」の概要では、超高層住宅は44棟とあるが、現状の棟数は。
(2)独自に条例を制定し、防災対策や環境対策を明文化させては。
(3)何を備蓄して何日間必要なのか、また、マニュアル化されていないのが心配だが。
区長
(1)現在は45棟である。
(2)市街地開発事業指導要綱の運用を重ね、安心して暮らせるまちづくりを進める。今後こうした取り組みの成果を検証しながら条例化に向け検討する。
(3)行政機関の支援体制が整うまで３日分必要である。食料は調理不要で長期間保存可能なもの、飲料水は１人１日３リットル、トイレは同じく容量1.2リットル必要。また、マニュアルは住民向けパンフレットに盛り込むなど対策を進める。
問 地球温暖化による海面上昇が懸念され、津波による浸水が予想されるが、備えは本当に十分なのか。
区長 警報を迅速、確実に周知するよう全国瞬時警報システムの導入を検討する。また、本区の防波堤や水門は十分対応できる。
問 気象庁が予定している地震予知情報について対応は。また、実際に発令された時の行動指針は。
区長 現在の技術レベルでは誤報など課題も指摘されている。さらに、速報を受けた際の行動指針は未整備であり、本格導入には今少し時間がかかる。しかし将来的には有効に活用できるものと考える。
教育問題を問う
問 首都圏の中学受験の子どもたちが５万人を超えている。また、受験戦争に勝ち抜くため有名私立校に志望が集中している。小中一貫教育を目指し充実を図っては。
教育長 現在、23区中２区が設置している。しかし、用地の確保等課題があるため、本区では小・中学校の教員が情報交換を行うなど交流を図っている。今後、他の自治体の実施状況をみながら研究する。
問 人口流入で公立小学校の児童数が増加すると予想されているが、受け入れ態勢は十分か。
教育長 豊海小学校・幼稚園に普通教室を増設する予定。今後も児童数の推移を把握し的確に対応する。
問 給食費未納が大きな話題になっているが実態は。滞納理由を仔細に調べ、個別の対応が必要では。
教育長 未納額は34万円0.15％、未納者は15人0.26％と他自治体に比べ低い状況。未納者には電話、手紙等で督促を行い、事情に応じて支払を促し未納額の減少を図っている。
区民の健康に関する問題を問う
問 新型インフルエンザウイルス対策として、都は国に先んじて大流行を想定した対策を策定し、また、品川区は軽症患者に特効薬タミフルを届ける態勢や独自の対策訓練を行ったが、
(1)本区も対策を講じては。
(2)タミフル服用が原因の異常行動による死亡事故防止の為、子どもへの投与を慎重にしては。
区長
(1)昨年12月に初動体制の整備と防護服の着脱訓練を実施した。今後は、大規模な訓練等具体的な体制整備を図る。
(2)少なくとも２日間は１人にならないように配慮することを保護者に説明するよう医療関係者へ周知を行っている。
問 エイズ対策について、
(1)他県保健所では検査で陽性と出た人を間違って通知したことがあったが、見解は。
(2)より一層の強化は。
区長
(1)従前より本人および複数の職員で検体や検査票の番号の確認を行い、今後も事故防止を徹底する。
(2)ホームページをはじめ、健康福祉まつり等で普及啓発を図り、今後は学校と連携し、若年者の予防対策を推進する。
問 アスベストによる健康被害は大きな関心を呼んでおり、アスベストが原因の中皮腫による死亡者数は年々増加している。対策を含め今後の予想と死亡者数の推移は。
区長 特別区全体の10年間で30件から60件に推移し、今後も2030年代頃まで影響が及ぶと予想される。区では全庁的なプロジェクトチームを設置し飛散および健康被害の防止に努め、被害を受けた方や遺族に対し救済制度の受付を行った。
男女共同参画の推進を問う
問 本区が平成13年に出した基本計画の中の区の政策・方針決定過程への女性の参画拡大の取り組みをみると、審議会等委員と区の管理監督職の数値目標があるが、現状の具体的数字と総合的な対策は。
区長 審議会等への女性委員の比率は45％の目標に対し平成18年４月１日現在26.3％、区の管理監督職に占める割合も目標25％に対し21.9％とそれぞれ行動計画に掲げる数値を下回っており、今後も引き続き比率を高めるよう努める。また、策定から６年が経過し少子化に伴う子育て支援など新たな課題が生じていることから、新年度には第三次行動計画を改定して時代にふさわしい事業の展開を図る。
お問い合わせ先：区議会議会局調査係
電話：03-3546-5559