一般質問・答弁の要旨
日本共産党中央区議会議員団 藤田 正五議員
「格差社会」と雇用問題等を問う
問 日本の最低賃金が国際的にあまりにも低い。向上にむけて国も企業も前向きに取り組むべきでは。
区長 賃金の底上げは中小企業等の経営に影響を与えるとの指摘もあり推移を見守る。
問 サービス残業を合法化する労働法制の改悪はやめて、人間らしく働けるルールを確立すべきでは。
区長 法案の動向は本区に大きな影響があり、良い結果となる制度が構築されることを望む。
問 正社員雇用拡大に区の積極的対応を求めるが。
区長 中央区地域雇用問題連絡会議を設置し、拡大等に取り組む。
中小企業振興策等を問う
問 区の決算額に占める商工費の額や比率の低下は、中小企業数の減少に起因するかもしれないが、区の姿勢にも現れていると思う。予算の面で力を入れるべきでは。
区長 単年度の要因による影響であり、一貫して充実させる方向で取り組んでいる。
問 景気動向指数の低下など、区の消費動向をどう考えるか。
区長 横ばいを示す50を上回り、最悪の状態からは脱していると考える。引き続き商店街の活性化や共通買物券の発行などの施策を推進し、消費拡大に努める。
問 大企業優先で、消費を冷え込ます国の政策こそ変えるべきでは。
区長 国民一人ひとりが豊かさを実感できるような施策を望む。
問 消費税は所得の低い人ほど負担が重くなる最悪の大衆課税である増税はすべきでないと考えるが。
区長 過去の反省を踏まえ、十分な検討と議論の必要がある。
問 景気刺激策である区内共通買物券の増額を検討しては。
区長 今後の景気動向等を勘案し、慎重に検討する。
問 区内中小企業向け官公需の拡大、産学官連携など力を入れては。
区長 発注拡大に努め、産業振興策の充実に努める。
築地市場の豊洲移転を問う
問 豊洲新市場予定地について、環境学者等の「最も不適切な場所」との指摘や環境大臣の「安全だと言い切れる状況にない」との答弁について、評価は。
区長 それぞれの立場から心配しての発言であり、区として東京ガスによる処理の完了後に、都から(土壌汚染処理)の詳細な報告を受け、内容をしっかりと確認する。
問 土壌汚染問題に関する都の回答がないまま移転やむ無しと判断をしたのか。
区長 方針転換は土壌汚染問題を含む７つの疑問に対する都からの回答を踏まえたものであり、回答がないまま判断したわけではない。
問 強引に土壌汚染の豊洲に築地市場を移転させる都知事の考え方を支持するのか。
区長 これまで、築地市場移転に関する都の方針を支持したことはない。
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