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一般質問・答弁の要旨

日本共産党中央区議会議員団  小栗 智恵子議員

区長の所信表明を問う

 世界各地でイラク戦争への批判が高まっているが、見解は。

区長 憂慮している。外交的手段で平和的解決が望ましい。

 地球温暖化への対応は喫緊の課題。容積率を別の地域に移転する手法を作り、超高層ビルを林立させるまちづくりは止めるべきでは。

区長 大規模開発に対して環境配慮への指導を徹底するなど地球温暖化対策の推進を図っていく。

 「教育の中央区」にふさわしい施策展開とは、何をもって「教育の中央区」なのか。行政は「教育条件の整備」に力を入れるべきでは。

区長 教育環境の整備や事業の充実に努め、教育水準の高さを誇っている。今後も「教育の中央区」にふさわしい行政を推進していく。

財政力を活かし、「福祉の心」で施策の充実を問う

 平成18年度補正予算では、増収分を67億円基金に積立てて、児童手当、生活保護費はマイナス補正となっている。補正予算の、当初予算との見通しの違いは。予算要求や予算の執行を押さえ込んで、使わず基金に積み立てているのでは。

区長 納税義務者数の増加などにより増収となった。基金の積立は、大規模改修・改築需要に対応するため。計画的、効率的な執行に努め、所要経費の押さえ込みはない。児童手当等についても、適正な執行の中で実績減を補正するもの。

 19年度当初予算での起債依存度は0.9%と低く、トップレベルの財政力があるのでは。財政力を、「福祉の心」で区民生活の向上のために積極的に活かすべきでは。

区長 概ね健全財政を維持している。財政力を最大限に活かし、区民福祉の向上に努めている。

保育園に入れない待機児をなくすことを問う

 保育園の入所を待っている家庭の声や実態は。

区長 今年4月入所の待機児の見込みは、昨年と比べ約1.5倍。選考状況、入所可能性等の問合わせがある。

 保育所待機児解消のため、休止している幼稚園の活用など、既存施設、公有地の活用も含めた早急な整備をすべきでは。

区長 短期間で開設できる認証保育所を誘致。既存施設の転用などは時間を要し必要に応じ検討する。

 開発業者にも一定規模のマンション建設に際して、認可保育所設置の義務づけ、開発協力金の拠出を求める指導要綱を作っては。

区長 公共施設整備などの誘導と、開発協力金の負担も求めている。

 認証保育所の保育料助成を引き上げて、保護者の負担軽減を。

区長 現行助成の効果を見定め検討する。

老後の不安を解消し、在宅介護と施設介護の充実を問う

 在宅介護など24時間体制で支える地域密着型の介護サービスの基盤整備の強化促進を行い、施設整備を進めるべき。また、「相生の里」の家賃を引き下げるべきでは。

区長 民間事業者による整備を支援。家賃は総合的に判断し決定。区民の理解を得ている。

 社会福祉協議会で行っている、住宅を担保に生活資金を貸し出す「長期生活支援資金」制度に、マンションも適用できるよう改善を。

区長 4月からマンションも含めた「要保護世帯向け長期生活支援資金」が創設される。

税金や保険料の負担増の軽減を問う

 低・中間所得者層の負担の軽減のため、区民税の減税、介護・国民健康保険料の負担の軽減策を。

区長 区民税の独自軽減措置は極めて困難。税制改正の影響は、激変緩和措置を講じ、負担軽減を図る。

住宅・マンションの耐震改修助成の拡大を問う

 建物の耐震診断・改修が進まない原因は。モデル公開などのアピールも重要。助成制度を拡大し、国の制度も活用して、マンションの耐震改修助成制度をつくっては。

区長 利用形態が制限され、マンションの場合合意形成が難しいことが原因。国による助成制度の拡充のほか、他の事例も検証し検討する。

競争と管理を強める「全国学力テスト」を問う

 生活状況まで調査する「全国学力テスト」の問題や危険性については。学力テストの参加、個人名の記入などを教育委員会等の判断に任せることを国に求めては。

教育長 個人情報は国で責任ある対応がされる。記名は返却や、集計等に必要であり、教育施策の成果と課題把握に有効と考え参加する。

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お問い合わせ先:区議会議会局調査係 
電話:03-3546-5559

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