一般質問・答弁の要旨
中央区議会自由民主党議員団 鷲頭 隆史議員
人口の動きを問う
問 人口動態は行政施策を考えるとき極めて大きな要因となる。本区人口の極めて高い流動性、単身世帯の多さ、出生率の低さ、世代別住民構成について、また、住宅施策への不満の要因も含めて感想や考え、現況に対する評価と施策の方向付けは。
区長 人口の社会増減では、転入者の割合が多く、人口増に結びついている。これは、総合的な施策が大きく花開いた結果。出生率は、23区の中で中位と特に低い状況とはなっていない。世代別住民構成は、団塊の世代と30代の２つの山があり、徐々に若年層の山が大きくなりつつある。これはどちらの世代にも都心の魅力が認識されたもの。しかし地価の高い都心区の住宅費負担などから、住宅対策に対する不満も生じている。世論調査での定住意向は８割を超えており、今後もあらゆる世代に対して総合的な施策を展開し、住んでいて良かったと思われる「定住都心 中央区」へ向け全力で取り組む。
次世代育成を問う
問 新生児育児の生後１年間から出来れば生後２～３年間の子育ては母親が主体で父親も加わり、家族中心で担うべきものと考えるが。
区長 子育ての喜びなどは、家族や地域社会の人々との交流や支えがあってこそ成り立つもので、身近な地域での環境づくり、体制づくりが不可欠。具体的な子育て方法は、各家庭の多様な価値観や環境、経済的な事情も異なることから、それぞれの家庭の選択に委ねられているものと認識している。
問 女性を社会から切り離すことの無いような手だてとして、職場保育施設や育休中に一時預かり保育を活用して職場と接触を持つ制度、インターネットを活用した在宅勤務などが考えられるが、行政としての支援策は。
区長 ９月開設予定の「子ども家庭支援センター」において、相談機能の充実や一時預かり保育など育児に対する支援を推進する。
問 子育ての主体は両親、家庭であるという認識を若い世代、特に父親に持たせることは職住近接の本区ならこそできるのでは。
区長 保健所等の両親学級や家庭教育学級などを通し、父親の育児参加や家庭教育の重要性について啓発を行うほか、家族で朝食を共にする運動など具体的な啓発にも取り組む。
問 保育園児１人当たり年間平均200万円を超える助成があるが、家庭で育てられている子どもに支援はない。その半額でも在宅育児に支給すれば、保育園の待機児がいなくなるのでは。
区長 在宅育児を支援する環境をより一層充実することで対応する。
問 今年４月にも、かなりの数の待機児が見込まれるが、増加する待機児対策は。
区長 定員拡大や、認可保育所の整備のほか、早期対応が必要なため、開設までの期間が短い認証保育所を誘致する。
問 先生と生徒の間に信頼関係を築くため、親は子どもの教育を委託しているという学校教育の原点に立ち戻り、意見や疑問があったら直接先生に会って話すことを教育委員会の主導で徹底しては。
区長 保護者と教員との信頼関係に基づいた教育の推進が重要であり卒業後も先生を訪れる関係を願う。
教育長 学校情報を積極的に公開し理解を図り、「校長相談日」保護者会などを活用して直接話をするよう依頼している。
問 義務教育本来の役割に回帰し、各教科の基本的な学力の向上を実現すべきでは。
教育長 土曜スクールの実施など学力向上策を実施しており、来年度中学校には国語、数学、英語に講師を配置し基礎・基本の学習を徹底する。
問 基礎学力が向上すれば、塾に行かなくても目指す学校へ進める確率は向上する。さらに、目指すのは学校でなくその先の人生であり、将来どんな風に生きたいのかそうした夢を意識させる教育も必要では。
教育長 海外体験学習など様々な事業を実施し、子どもたちの夢を育むよう努める。
高齢社会を問う
問 介護予防も大切だが、充実した毎日の生活が結果的には健康も維持する。来年度の予算案では元気高齢者応援プログラムとして70歳就業社会を目指した支援など色々準備されているが、具体的内容、今後の方向性は。
区長 就労支援では、個々のライフスタイルなどに応じて働ける多様な就労の場の確保に努める。社会参加では、自主活動グループの育成などを通じて地域活動組織の充実に努め、一人ひとりの高齢者が生涯を通じて自己実現できる地域社会を目指す。
問 勤労者サービス公社のような福祉サービスを高齢者にも提供すれば、高齢者の社会参加を促進する大きな力となると思うが。
区長 勤労者サービス公社の事業実施状況など参考にして、高齢者のニーズ等を十分把握・検討した上で実現に向け対応する。
問 元気な高齢者が趣味の集まりを持つ場合、町会範囲では狭すぎる。地域の枠を超えた交流を支援する施策など具体的考えは。
区長 ホームページの充実などによる情報提供の強化を図り、今年度から開始した生きがい活動リーダーによる仲間づくりのコーディネートをさらに進める。
防災・安全を問う
問 地震対策として、エレベーターがストップした場合、
(1)救出体制は。
(2)復旧について、優先順位などを含めた現実的な体制作りは。
区長
(1)すべての特別救助隊に扉を開ける鍵を装備し、保守会社も建物の管理者に対し講習会を行う。
(2)エレベーターの地震管制システムや優先復旧などを各方面に働きかけを行っている。
問 阪神大震災では復旧電力の通電でかなりの火災が発生しているが、
(1)高層住宅での安全確認は。
(2)通電により、地下貯水槽の水が屋上配水タンクへポンプアップされることになり、貯水槽の水が瞬く間に消費されてしまい非常用飲料水の役割を担えなくなるが対策は。
区長
(1)再送電の際に不在の家にはメーターの配線をはずしたうえで通電するなどの対策により安全は高まっている。
(2)従来とりあげられなかった分野であり、管理組合でルールを決めたうえで防災マニュアルに反映する。
問 水と共に重要なのはトイレである。地域防災組織や自治会、管理組合などを通じ非常用トイレの備えについて、情報交換はしているか。
区長 防災備蓄の誘導や、高層住宅を対象とした防災パンフレットの作成や震災時のマニュアル作りの中で重要性を訴える。
問 隣の住人の顔も知らないケースも珍しくない。一人暮らし高齢者の安全確認など対策は。
区長 災害時たすけあい名簿を作成し、警察・消防とともに各防災区民組織などに配布するほか、住民間の安否確認の仕組みについて、防災マニュアルの中で提案するなど対策を進めていく。
問 大きな震災でも生きているといわれる携帯電話、特にメールは通じやすいといわれるが、15年以上前に建った建物だと、高層階へ行くほど通じなくなる。実態の調査と早急な対応は。
区長 携帯電話会社に個別に相談することが必要だが、災害時の多様な情報通信手段確保のため、今後一層研究する。
地域コミュニティを問う
問 子育て、高齢社会、防災のいずれも、地域コミュニティが主要な要素として関わってきている。本区の高い人口の移動率を踏まえ、特性を生かした地域コミュニティ活性化の方向やビジョンは。
区長 新しい動きと古くからある地域の力を融合し、共に高めていくことが大切である。そのため、区民との協働と区民一人ひとりが主体的に地域活動に参加できる仕組みづくりを推進し、都心コミュニティの実現に取り組む。
街の景観を問う
問 平成19年度予算に列記してある、風格のあるまち、文化的環境づくり、そして観光振興のためにも景観は重要な要素である。景観は人によって評価が分かれ基準作りは難しいと思うが銀座ルールから次のステップへの考えは。
区長 地域の意見を反映できる「協議型まちづくり」に向けて地元と協議を進め、景観条例に基づく都の取り組みと連携し、本区に合った美しい景観の創出に努める。
財政展望を問う
問 特別減税の廃止、人口増と住民税率の改定、都区間の諸課題の決着など、本区の財政環境も変わりつつある。行政施策の裏付けとなる財政運営の現況と、行政需要の変動も加味した将来の財政展望は。
区長 定住人口の回復に伴い、特別区民税は増収傾向が続いており、18年度の最終予算では、前年度決算額より17％増の168億円を見込んでいる。しかし、住民税率フラット化で、19年度の見込額は170億円となり、これまでのような税収増は期待できない。また、特別区財政調整交付金は、112億円の見込みにとどまっている。行政需要の面では、新たなステップとして質の高いより快適な都心居住の実現に向けて、子育て支援や地域防災力の向上などに加え、区有施設の大規模改修・改築が見込まれ、大きな財政負担が想定される。このように、財政状況はおおむね健全性を保っているが、必ずしも楽観できる状況ではない。今後も区民ニーズに即応できる健全かつ柔軟性のある財政基盤づくりを目指す。
お問い合わせ先：区議会議会局調査係
電話：03-3546-5559