一般質問・答弁の要旨
民主党・区民クラブ 渡部 博年議員
中小企業対策を問う
問 地域活性化の中心である中小企業に対して、早急な体制作りが必要である。もう一歩進めた経営体質強化策や情報技術革新、流通構造の激変対策となる経営指導員の増員、相談時間の拡大、外部業務委託なども含めた具体的な中小企業対策の考えは。
区長 昨年からＮＰＯ法人に委託し、インターネットを活用して24時間いつでも相談できる「Ｅメール商工相談」を開始した。また新年度から、情況に応じた専門的なアドバイスを望む事業者も多いため、必要に応じて経営相談員を直接事業所に派遣する。さらに、商工観光振興を通じた区内産業振興・中小企業振興を図るなど、今後も個々の事業者の実情に応じたきめ細かな施策を積極的に推進していく。
地域の安全安心対策を問う
問 大規模再開発で商店街の連続性が失われると、商店街の魅力も地域に注がれる目の連続性も失われ、安全安心に対して問題が出てくる。施設そのものに意味を持たせ、地域の商店、中小企業、住宅などを配置し、地域交流の促進と地域の目で安全、安心の街をつくっていく考え方を都市計画などで取り入れて行くことが重要である。地域との協働を取り入れて、従来の方針にとらわれることなく、区独自の開発指導要綱などに取り入れ、区民が魅力的に感じる住みやすい街を造っていく考えをどのように構築し、実行していくのか。
区長 地域特性に応じて町並み誘導型地区計画を活用し、まちにとって最適な商店立地を確保してきた。今後もこうした制度を活用し、地域の声を十分に反映しながら、安全安心なまちづくりに向けて取り組んでいく。
問 開発により既存商店街のあり方自体も変化している状況を商店街と区が積極的な意見交換を行い変革していくことが重要である。区と商工三団体、商店街の連携強化に付いての今後の方策や考え方、推進の方法は。
区長 顧客のニーズや環境の変化を的確に捉え、しっかりと対応していくことができるよう、経営セミナーや情報提供を行っている。加えて、区、商工三団体、地域商店街が緊密な連携のもと、情報を共有化し、商店街自らが柔軟な対応を講ずることができる体制づくりを進めていく。
問 築地市場移転問題、東京オリンピック誘致等、回答も情報提供もせずに強引に実施しようとしている都の姿勢は疑問であり、現在の上位計画では問題がある。色々と制約はあるが、本区らしさをどの様に構築していくのか。
区長 都は住民との十分な協議もなく推し進め、不整合はさらに拡大している。区では「協議型まちづくり」が基本と考え、「豊洲・晴海開発整備計画」の改定を求めるなど、区が主体となって新たなまちづくりを目指していく。
問 人口増、高層化などの激変の中、自治組織とそれに関わる人材発掘についても状況に応じた改革をしていく必要性があり、仕事も今まで以上に煩雑になっている。区として自治組織に対するアプローチの方法も変ってきている現状を考えた上での充実策と人材発掘、確保も含め今後の方向性は。
区長 区では今までの町会活動を紹介する情報誌の発行に加え、地域活動のリーダーを育成するための講演会の開催やアドバイザーの派遣などきめ細かな支援を行う。また、個別課題でのアプローチを強め、区民一人ひとりが地域活動に主体的に参加できる取り組みを進めていく。
地域福祉の充実を問う
問 乳幼児から高齢者まで地域で暮らし、多様な文化、交流活動を行うなどにより地域を活性化していくためには、小さな地域を単位として要援護者一人ひとりに近隣の人々が見守り活動や援助活動を展開していく小規模ネットワーク活動の構築が必要である。来年度計画の第２次保健医療福祉計画では、これをはじめ、様々な各種団体とのネットワークの構築、地域の人材発掘、サービスの拠点づくりなど、広い視野で考える必要があるが、計画策定での考え方は。
区長 地域福祉のしくみづくりとして、おとしより相談センターを核とする「地域見守りネットワーク」の構築を重点的な取り組みとし、地域福祉の向上を目指している。また、社会福祉協議会との連携のほか、ネットワークが広がりを持つためには、人材確保・育成が不可欠であり、幅広く地域の人材を発掘する新たな人材登録制度を創設し、地域ごとの特性を踏まえながら区内全域に見守り支えあう仕組みづくりの構築を目指す。
職員の人材育成を問う
問 行政と地域が共に作り上げていく社会を支えていくためには、行政の人材育成も重要である。10万人の区民ニーズを把握し、区民の目線で行政運営を行うために、区職員が一丸となり、部門を越え政策にフィードバックし、実践できる区全体の意識づくりと体制が急務では。
区長 区政を担う職員に対する地域の声や実情を踏まえた政策形成能力のさらなる拡充、地域との協働を推進するための庁内会議の設置など、時代にふさわしい職員の育成と、組織を超えた取り組みを進め、職員一丸となって行政課題に立ち向かう体制の強化に努める。
区長所信表明を問う
問 区は、世界的にも有名な銀座、日本橋などを持つ世界都市であり、区民と地域の方々と活動を共にしながら世界に平和を発信していく考え方ができる。今後の平和推進活動の拡大と、世界の中央区としての立地条件を生かした展開が重要では。
区長 外国人を含めた多くの人々が訪れる本区が、積極的に平和の大切さを訴える取り組みを進めることは大いに意義があること。21世紀を平和な世紀にするため、戦争の記憶と平和の尊さ・大切さを次の世代にしっかりと伝えていくことは区が果たすべき大きな使命。
問 第５次政策調査会の提言を受け、所信表明の中で解決しなければならない課題も多くあると述べているが、その基本となるものは、地域コミュニティである。この提言をこれからそれぞれの施策に移すときに基本構想、基本計画、各年度予算に反映されていくが、区民との意識の共有が必要であり、地域コミュニティの育成、いわゆる「地域力」向上という視点から、どの様な形で今後提言を生かしていくのか。
区長 本区のまちづくり憲章ともいえるこの指針は、区のまちづくりを進めていく上で導きの旗となるもので、区の総力をあげて取り組んでいく。その際大切なことは、さまざまな区政課題への解決に向けて、区民とともに力を合わせ手を携えて進めていくことである。
お問い合わせ先：区議会議会局調査係
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