平成19年度決算に対する各会派の態度表明
中央区議会公明党
平成19年度の財政は、堅調な増加となっていた特別区民税が、個人住民税のフラット化により、前年度比2.8％の微増となりました。また、米国発の国際金融市場の混乱で、日本経済に与える影響は大きいものと思われ、今後の歳入確保は、決して楽観を許さない状況と考えられます。そこで、負担の公平という観点からも、区民税等の収納率向上対策に積極的に取り組むことを期待します。また、老朽化した公共施設の大規模改修等の課題もあり、健全で安定した行財政運営を強く望みます。
歳出面においては、子育て支援策、教育、保健医療、障害者・高齢者福祉、環境、文化、商工振興など的確な事業が実施されました。中でも、中央区議会公明党として強く要望してきました子ども医療費助成の拡大、児童手当の拡充、子ども家庭支援センターの開設など未来を担う施策の実施には、大いに評価を致します。今後も、行政需要は質量共に変化する中、行政改革の不断の努力が重要であり、区民の皆様に信頼される中央区の実現を目指すべきであると考えます。
私たち公明党は、厳正な審査を通じ、意見及び様々な提案を申し上げて参りました。今後の予算編成等では、要望等を十分反映して頂くことを強く望みます。各会計歳入歳出決算の認定に同意を致します。
お問い合わせ先：区議会議会局調査係
電話：03-3546-5559