平成19年度決算に対する各会派の態度表明
日本共産党中央区議会議員団
貧困と格差拡大の中、家計負担軽減など区民の諸要求に区の施策は応たえていないので日本共産党中央区議団は各会計歳入歳出決算に反対します。
具体的理由は、 （1）大企業に減税、国民には増税を押しつける政府の施策を正そうとの姿勢が区長にはない （2）生活苦など区民の暮らしの実態調査がされていない （3）小中学校の教育費保護者負担軽減対策が不充分 （4）余裕財源を区民施策に活用せず、区の主要３基金に35億７千万円も積み立てた （5）東京電力など大企業に対する道路占用料優遇が適正化されなかった （6）大華火祭の隔年実施による費用削減、賀詞交歓会の簡素化、議員費用弁償の廃止など経費削減がされなかった （7）住友商事による巨大マンション建設（勝ちどき６丁目地区市街地再開発事業）に約37億円、累計総額約70億円を助成した （8）床面積の急増によるCO2発生量増加など、地球温暖化対策に逆行する大規模開発優先のまちづくりを続けている （9）「官製ワーキングプア」といわれる非正規雇用を区が増やし、雇用ルールを崩している （10）多くの改修要望が出ている学校改修がおくれている （11）全国的に広がる少人数教育には消極的なのに学校や教員への管理体制強化は率先して実行している （12）国保証の取り上げ、資格証明書発行が増えている （13）国の高齢者への医療差別制度を区は容認している、などです。
お問い合わせ先：区議会議会局調査係
電話：03-3546-5559