一般質問・答弁の要旨
中央区議会自由民主党議員団 中嶋 寛明議員
基本計画２００８を問う
問 「基本計画２００８『遊・職・住』世界へ発信 中央区」は、10年後に向け、様々な視点から検討され、新規事業が注目される。本区は定住人口回復を重点施策としてまちづくりを進め、平成18年４月に目標10万人を達成したが、人口増に伴い、新たに様々な課題が生じてきた。86％の区民がマンションに居住し、個人主義の現代の傾向の中では、同じマンションの住民同士でもコミュニケーションはなかなか図れない。いかに地域コミュニティを図っていくのか。
区長 町会、自治会の地域行事、防災・防犯活動やボランティア団体等の地域活動などの力を高めていくことが大切。今年は、多くの人に本区の豊かな文化資源に触れてもらう「中央区まるごとミュージアム」を開催する。様々な活動により新たな交流を生み出し、躍動とうるおいに満ちた都心コミュニティの実現を図る。
問 町会は地域コミュニティの中心的な担い手であるが、マンション等居住者の町会への加入率の低さが課題である。新区民となった人へ町会加入を進める対策は。町会は任意団体だが、条例などによる町会への参加・協力の義務付けは。
区長 情報誌の発行、ポスターの掲示などにより加入促進を支援し、アドバイザーの派遣や講演会の開催、さらに、町会相互の連携を図るネットワークの構築、町会のホームページの開設を支援する。支援策の充実などさらに検討する。
問 災害時の対応や、町会との連携、より良い地域コミュニティを育むため、マンションの管理人常駐、管理者や責任者の連絡先表示などの義務化が必要。そのために条例、要綱などの規定を整備しては。
区長 19年度末にすべてのマンションを対象にした要綱を制定し、地域住民との連絡を担当する人の配置や管理責任者の連絡先を明記した表示板の設置を指導する。この要綱の普及・啓発に努め、条例化は、要綱の実績を踏まえ検討する。
問 30歳代を中心とした子育て世代が５年前の約1.5倍と増加し、子どもの人数も増え、待機児童は、今後も増加が予想される。子育て支援と教育環境の整備は、取り組むべき緊急な課題である。平成20年度から仮称・十思保育園、人形町保育園の整備を進めていくとあるが、「待機児ゼロ」を実現するため、具体的な認可保育所の整備や認証保育所の誘致の計画は。また、整備期間は10年で可能なのか。
区長 今後の保育需要は20%程度増加すると見込まれ、受け入れ枠の拡大は不可欠。22年度までに民間も含めた認可保育所を勝どき、堀留町、小伝馬町の３ヶ所に開設するとともに、人形町保育園やかちどき西保育園の改築にあわせ定員増を図り、241名の拡大を見込んでいる。さらに、民間の認定子ども園の設置促進や、家庭福祉員の増員、認証保育所の誘致などを積極的に推進することにより平成23年度までに待機児ゼロを実現したい。
問 高齢者の就労ニーズが一層高まることが予想されることから、「改正高齢者雇用安定法」では、事業主に段階的に定年を引き上げる高齢者雇用確保措置を義務付け、厚生労働省では、雇用機会の確保に向けた「70歳まで働ける企業」プロジェクトを実施している。区は「70歳就労社会の実現」、就労支援を推進するにあたり、区内の元気高齢者の実態や就労に関するニーズの把握は。
区長 55歳から75歳までの区民へ意識調査を行った結果、７割が健康状態が良好であり、６割が社会活動への参加の意向を持っている。就労に対する意欲とニーズが高いこともうかがえ、就労情報の提供を行うなど、きめ細かな対応を図る。
問 計画事業の中で高齢者雇用を推進する事業所に対する奨励金制度や顕彰制度を創設するとあるが、(1)このような意欲を持つ企業・事業所の実態の把握は。(2)「生きがい」という視点から、高齢者の就労意欲を高めるための施策は。
区長
(1)調査の結果、過半数の事業所が高齢者雇用の拡大に向け、公的支援を望んでいる。今後、高齢者雇用に積極的な事業所に対する奨励金制度や顕彰制度を創設することで一層の促進を図る。
(2)これまでの職業紹介に加え、生きがいづくりと社会参加という視点から「元気高齢者人材バンク」を創設する。高齢者の知識や経験、能力を最大限に発揮し働き続けられる仕組みの整備に積極的に取り組む。
問 就労とともに、ボランティアなどを通じた社会参加や、趣味、仲間づくりなど、生涯躍動に向けた活動が何より重要。今回の計画の中で、敬老館をこれまでのコミュニティ機能を包含しつつ、「生きがい活動拠点」と位置づけ、各敬老館がそれぞれの特色を持った施設となるよう整備を進めていくことが示されているが、具体的なイメージは。整備の順と進め方は。
区長 多くのニーズに対応できるよう、各施設ごとに特色ある施設づくりを進め、自由に利用できるよう工夫する。前期に桜川、後期に浜町の改築を予定し、桜川は、周辺の区施設との合築などにより、多世代交流型の施設や様々な情報を提供していくものとして整備する。浜町は、日本橋地域の公衆浴場確保対策も視野に検討する。
問 老朽化が進んだマンションは防犯・防災上の危険も増大し、環境面においても弊害が発生する。本区では新年度より、全国で初めての分譲マンション共用部分の修繕工事や防災対策工事費用への助成が開始される予定で、適正な維持管理が図られるようになるが、
(1)事業の狙いは。
(2)共用部分への助成ではあるが、個人資産の形成に寄与することに対しての考えは。
区長
(1)分譲マンションの管理組合による適時・適切な維持管理を促進し、マンションの長寿命化や良好なマンションストックの形成を推進していくこと。
(2)壁面落下を防ぐなど、居住者のみならず、近隣住民の安全性を確保する必要な対策である。また、防災面にも有効な対策であり、個人資産への助成であるとは言え、公共性・公益性があると考える。
問 災害発生の危険性が高まる中、高齢者や障害者、特定の疾患を抱えた人などの災害時要援護者対策の充実が求められるが、個人情報上の問題から情報の共有や活用が難しい等の問題がある。「災害時要援護者対策事業の推進」において、「災害時要援護者登録台帳」や「災害時地域たすけあい名簿」の整備・活用とあるが、一人ひとりの状況を詳細に把握できる台帳の整備やその活用の考えは。
区長 現在の支援希望者を登載した「災害時地域たすけあい名簿」の他、さらに区内の要介護認定者や障害者手帳保持者、一人暮らし高齢者のすべてを登載した「災害時要援護者登録台帳システム」を３月中に整備する予定。個人情報保護条例に基づき、緊急時に限り、警察・消防等に情報提供する。
問 能登半島地震時に、大きな効果を発揮した「要援護者マップ」など、台帳の整備と合わせ、地理情報と連動した情報収集の把握は。
区長 マップ情報は有効な手段であると思われ、防災拠点運営委員会等と協力し、実現に向け検討する。
新島橋の架け替えを問う
問 平成14年・16年の新島橋架け替えの質問に、「幅員不足と耐震性にも問題があり、架け替える必要がある」との答弁があった。環状２号線の.地上・高架への決定もあり、架け替えの考えは。
区長 環状２号線の地上・高架への計画変更により、環状３号線との交差点付近で、交通渋滞が見込まれ、都へ街路整備の要請と提案を行っている。新島橋の架け替えは、区が責任をもって都と調整する。
バス増発を問う
問 勝どき５丁目のクレスト・シティ・レジデンス、６丁目にはザ・トウキョウタワーズに８千人近い住民が入居する。現在の交通アクセスは豊海・亀戸33系統及び豊海・東京駅南口04系統と大江戸線のみで、バスの運行が少なく利便性に欠ける。交通アクセスは区が主体性をもって取り組む課題では。
区長 都交通局では、平日６便程度を増発、土・日は利用者数の動向を見ながら増発を検討とのこと。不便が生じないよう都交通局へ増便を要請するとともに、コミュニティバスの導入を具体的に検討する。
後期高齢者医療制度を問う
問 対象高齢者及びその家族に対し、後期高齢者医療制度の周知・徹底をどのように進めているのか。
区長 区のおしらせへの掲載をはじめ、対象者全員に制度の案内を郵送。さらに、被保険者証の郵送時にも制度の周知を図り、説明会も開催。今後もあらゆる機会を通じ、周知徹底を図る。
問 制度導入により負担増が懸念される高齢者に対し、現行３千円の敬老買物券を８千円分に増やし、火災報知器を無料で設置する。さらに高齢者を支援する施策は。
区長 健康診査の受診しやすい体制づくりとして、本区は一部負担金の徴収を行わないなどとし、サービスの低下をきたさぬよう努める。
教育を問う
問 多様化する教育環境、社会現象、国際化の波の中で、子供達は自分自身を見つめる心のゆとりを失っている。「いじめ・不登校」そして自らの命を断つ子も多く、子が親を殺傷する事件があとを断たない。地域・家庭・学校がしっかりと連携していくことが必要だが、子供達の心の教育について、現在の教育委員会の取り組みは。
教育長 心の教育では、思いやりや感謝の気持ちを育むことが大切。道徳の授業、学校行事等をとおし、保護者や地域の人々とともに取り組んできた。いじめや不登校などの未然防止には、心の教育が重要であり、教育相談員を増員し、相談の充実を図るとともに、適応教室専門員を増員し、不登校児童・生徒への支援も充実していく。
お問い合わせ先：区議会議会局調査係
電話：03-3546-5559