一般質問・答弁の要旨
民主党区民クラブ 岡田 眞理子議員
子育て施策を問う
問 一人っ子家庭が増えている今、異年齢の人間関係があり、地域の子どもたちと一緒に、集団の中でマナーなどを自然に身に付けていく子ども会組織が必要である。
さらに、マンション住まいが増え、近隣住民とのコミュニケーションが不足している今、「地域で子どもを育てる」といった大きな枠組みの中で、もっと新たな対策が必要であり、新たな「子ども会構想」を提案する。これは、子ども時代の体験だけで終わらせず、高校生・大学生になったときは子ども会を牽引していくリーダーとして働き、ひいては中高年になってまちづくりの中心メンバーとして活躍できるようにする。生まれ育った町に住み続けながらまちづくり、人づくりに関わって一生を終えるような、大きく長いスパンでのコミュニケーション活動に繋がるようなものにし、区の文化・伝統を継承し、この中央区に生涯住み続けたいと思えるまちづくり、人づくりを推進していく。この子ども会構想、コミュニティーづくりに関する考えは。
区長 「子ども会構想」は、地域での子育てが活発に行われ、高齢者となっても地域で活躍し続けていくことは、大変有意義である。しかし、さらなる地域の協力を求めることは難しい点もあり、地域の意見を踏まえ、検討していく。
医療施策を問う
問 少ない年金に頼る厳しい暮らしの中で、後期高齢者医療制度が始まる。医師不足の問題も顕在化し、安心した医療というのは内容だけでなく、かかる費用面も含まれ、「区立の総合病院を作ってほしい」との区民の要望もある。また後期高齢者医療制度では、患者の心身を総合的に診る「主治医」制の導入や、退院後の在宅医療について盛り込んでいるが、主治医を持たない高齢者が医療機関から見放されることのないような、すべての高齢者が安心してかかれる医療体制に関する構想は。
区長 高齢者が住み慣れた地域で暮らし続けるためには、安心して適切な医療をいつでも受けられる体制が必要。そのため、「かかりつけ医」の普及を促進している。さらに、かかりつけ医と専門医療機関を結ぶ医療連携体制作りも重要であり、都と協力し、ネットワークづくりに取り組んでいる。病院設立については、既存病床数が基準を上回り、増加は認められないこと、財政状況等の課題もあり、慎重な検討が必要。
障害者施策を問う
問 「中央区障害福祉計画」では、15歳から64歳の障害者のうち働いている人は、５割前後で、就職申込者数に対する就職率は、全体で31.3％と、高いとは言えない。働くことの喜びを持てるようにできる支援、また、職住接近が望まれ、区の中に働ける場所を確保することが大きな支援の一つになる。本区は多くの企業が集まっているのだから、障害者雇用に関する意識を高めるような手だてや、障害を乗り越え、自らの能力を発揮できる支援態勢を整えることが肝要だが、障害者の自立を促す働き場所づくりに関する構想は。
区長 国や都による就労支援のほか、「福祉センター」や「ふれあい作業所」、「さわやかワーク中央」における授産事業に加え、「喫茶アラジン」「リバーサイドつつじ」を開設し、働く場を整備するとともに販売の強化など積極的に支援していく。また、さわやかワーク中央内にある「障害者就労支援センター」において、専任のコーディネーターが一般就労に関する相談や支援を行っている。今後も「中央区地域自立支援協議会」をはじめ、民間企業や地域の人々の理解と協力を得ながら、働く場の充実・拡大に努める。
交通安全施策を問う
問 自転車は原則車道通行だが、路上駐車で走行しにくいため歩道利用が多い。歩行者と自転車の事故が急増していることを受け、都内各地区では自転車と歩行者を分離して安全に歩ける環境作りとして専用道路の整備が広がっているが、自転車専用道路に関する考えは。
区長 商業・業務地域である本区では、交通量が多く、幹線道路以外は幅員も狭いことから、自転車道の十分な幅員を確保することは難しい。しかし、自転車は手軽で環境にやさしい乗り物であること、健康増進に有効であることなど、重要な交通手段の一つであり、他区の社会実験等の検証結果を参考にしながら引き続き検討していく。
教育施策を問う
問 教員の定数は学級数を基礎に配置されており、教員の数が少ない学校では、１人の教員にかかる仕事量の差が大きく、学校間の不公平、不安定さを生む。また、都教委は「平成20年から15・16学級校の専科教員を、３人から２人に変更する予定である」と示した。
理由は、専科教員の必要人数を上回るため。今後の学級増に伴う教員増を抑制するため。学級担任分の教員数を確保するためというもの。専科教員の定数減は、一人あたりの分掌する校務や授業数を増やし、一層多忙化に拍車をかけ、授業準備を万端に整えようとしたら膨大な時間がかかり、長時間過密労働がさらにひどくなる。子どもたちの教育環境を考えた場合、指導する教師に心のゆとりがあることが一番のポイントである。効果的な教育を施そうとするならば、児童数に対する教員数のゆとりある確保は肝要である。小学校教員数と児童数からみた望ましい教育環境についての考えは。
教育長 教員がゆとりをもって一人ひとりの児童とかかわることのできる教育環境の整備は大変重要である。
しかし、教員定数については都の教職員定数配当基準によることになっている。区としては、学習指導補助員などの配置を行い、教員の負担軽減に努め、さらに、４月から算数の少人数指導講師、理科支援員、体育指導補助員を全校に配置する。都教育委員会へ定数配当基準の見直しを要望するとともに、教員がゆとりをもって取り組める教育環境の整備に努める。
区長所信表明を問う
問 所信表明において、「平和」への区長の強い決意を感じた。戦後60年以上たち、戦争体験世代が減少している今日、悲惨な戦争体験を、次の世代に語り継いでいく対策を示すとともに、常日頃から平和の有り難みを感じ、感謝できるよう、視覚や聴覚に訴えるような工夫が必要である。子どもたちへの教育、区民への啓発として、平和の発信に関する今後の施策は。
区長 平和都市宣言20周年を迎え、戦争の記録や被災資料を見ることができるホームページ「平和祈念バーチャルミュージアム」を都内自治体として初めて開設した。さらに、小中学全校で巡回平和展を実施するなどにより、平和の尊さ、大切さを次の世代にしっかりと伝えていく努力をしていく。
お問い合わせ先：区議会議会局調査係
電話：03-3546-5559