一般質問・答弁の要旨
友愛中央 高橋 伸治議員
行財政改革を問う
問 区民が誇りを持てるまちにするには、自治体を経営する概念が必要であり、住民が地域を選別する可能性を認識すべき。都市の主役である住民が気持ちよく生活するためには、住民と行政間の情報の双方向コミュニケーションを成立させ、信頼関係を築くことが大切。そのためには、スピード感のある対応が可能な新しい組織が必要になるが、区の各部長席は職員から隔絶し、行政判断のスピード化の時代に、コミュニケーションの障害になっている。部長室を廃止すべきでは。
区長 区の各施策を実施するうえで、基本となる組織上の単位は課である。部長は、区政のトップマネジメント機能の一翼を担い、部の経営者として所管部門を統括し、各施策の基本的方向を示す役割も担っている。部長室は、部内の重要課題や方針決定に関する会議、組織横断的な施策の調整、来客者の応接など幅広く利用されている。
問 現場の職員からの意見やアイデアは区政を進めていく上での宝庫である。職員が自由に提案でき、区長が直接読むような職員からの提案制度の取り入れを提案するが。
区長 現場感覚に裏打ちされた職員のアイデアや意見を政策形成に繋げる仕組みづくりが重要と認識。職員同士が議論し合う職場風土の醸成に努め、意見を汲み上げ、事業化を進めてきた。提案制度など現場職員の声を直接受ける仕組みづくりも検討すべき課題と認識。幅広い層の職員が自発的・継続的に参加できる区政運営に努める。
問 行政改革大綱は、どこの自治体でも策定されているが、全庁挙げての取り組みまで行っている自治体は少数派。行政改革は自治体の体力を強くするものでなければならないが、現在の行政改革は他と比べて進んでいるとは感じない。全庁的な取り組みの出来る行革推進室を区長直轄で作るべきでは。
区長 平成17年に策定した第二次行政改革大綱に基づき、行革を推進し職員数の削減や指定管理者制度の導入、障害学習とスポーツに関する事業の区長部局への移行などを実施した。行財政システムの改革は、全庁的な取り組みでなければならないため、区長を本部長とする行革推進本部を設置し、副区長以下で構成する部会を設け、全庁一丸となって取り組む体制を構築している。この組織を最大限に機能させ、さらに行革を推進する。
問 区の組織は、部、課、係があり、各係長がいて係員がいる形。係制は各担当の責任の明確性という利点の反面、忙しい係とそうでない係があったり、隣の係の事はわからないので充分なサービスができない等の欠点がある。また、職員の年齢、職位も高くなっているが、仕事の内容は新入職員と同等では職員のやる気も失われる。職員一人ひとりのパワーが発揮できる組織にする必要がある。係制を廃止して課長以下フラットな組織を前提にしたスタッフ制を導入しては。
区長 フラット型組織は、政策課題に応じた柔軟な対応や意志決定のスピードアップが図れる一方、住民に所管がわかりづらい、担当分野や職責が不明確になりやすい、仕事の主体がより個人中心になり、職員の負担感が増えるなどの課題があるため、係制を組織構成の基本としている。そのうえで、定型的事務が少ない企画やまちづくりの分野にはスタッフ職の主査制を導入するとともに、職員間の連携や事務処理体制の効率制と柔軟性を高めるため、小規模係の統合再編に取り組んでいる。今後も、業務内容に応じて、より適切で機能的な執行体制の整備を図る。
問 多様化した行政需要には民間の知恵、経験を有した人のアドバイスが効率的ではないか。一級建築士や英検一級などの資格と豊富な経験を持つ団塊の世代の多くの方が64歳までは働きたいと考える傾向が強い。そのスキルを活かせる職場に配属すれば、区にとっても大きな戦力になる。民間人と職員が同じ職場で働く事で、お互いに刺激を受けることもプラスになる。専門委員の採用を制度として全庁的な取り組みが出来るようにしては。
区長 高度な専門知識と優れた見識を持つ民間の人材活用は重要と認識。金融経済相談員や文化財調査指導員など、専門的知見や資格を持った特別職の非常勤職員を配置し、様々な行政需要に対応してきた。今年度は、建築部門やＩＴ部門などで、外部の人材を活用できる一般職任期付職員の採用制度を導入した。民間の人材を配置し、相互に切磋琢磨することは、職員の人材育成や組織の活性化にも寄与すると考え、これらの制度を活用し、行政の専門性を高め、区民サービス向上に努める。
問 指定管理者やＰＦＩ事業者への業務委託は業者のペースで委託料が決まる傾向ではないか。業者と同様の専門知識と経験を持つ専門委員制度の活用により、契約を区のペースで進める形に変えることができる。契約部署と業務を受け持つ部署の連携も難しくなっており、この一連の流れを集中的に管理する部署が必要では。
区長 高い専門性が求められ、主管課職員の知識・経験では十分に対応できないものもあるため、受託者と対等の立場で事業を執行できるよう、ＰＦＩ事業の導入では民間アドバイザーを活用し、電算システムでは第三者機関によるシステム監査を実施している。今後とも業務内容に応じ、民間の専門機関を活用して区の責任を果たす。
問 予算を残すと、当初見積もりの甘さや仕事をしていないなどの評価がされ、駆け込みの予算執行があるのでは。「やり方を工夫したり、国や都の補助金を引き出す」といった努力をして残した予算が多かった部署を表彰することで、励みになり、それが相乗効果となるような制度を導入すべきでは。
区長 区の事務事業の執行にあたっては「最小の経費で最大の効果をあげる」ことが求められている。現在、行政評価と連動させ、より成果を重視した「フレーム予算方式」を導入し、各部が主体性を発揮して、国の補助事業の活用などに努めている。また、創意工夫で削減したり、財源を確保した部分は、その２分の１を上限として翌々年度予算に上乗せする仕組みも設けるなど、報奨・表彰制度の趣旨を生かした取り組みを行っている。
問 図書館の本を読む、返却の催告、映画会の参加などに対する人件費や電話代など、一人当たりにかかる税金を計算した記事があった。従来型の費用区分でははっきりしない交渉、契約・在庫管理業務なども明らかにして計算し、このような間接費をプラスしたコスト管理への移行を考えるべきでは。
区長 事務事業評価や財政白書などを通し、コストや成果を重視した行政運営に努めている。新たなコスト管理は、経費区分を業務ごとにさらに分析する手法であり、有効なものと考え、今後研究する。
お問い合わせ先：区議会議会局調査係
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