一般質問・答弁の要旨
日本共産党中央区議会議員団 田辺 七郎議員
地対空ミサイルの晴海埠頭公園への配備を止めさせることを問う
問 海上自衛イージス艦と漁船衝突事件で、発生と国の対応への見解は。
区長 痛ましい思い。再発防止を強く期待。
問 地対空ミサイルの晴海埠頭公園などへの展開訓練について、
(1)区への情報提供は。
(2)反対の態度を。
区長 (1)(2)情報提供がないため、是非を答える状況でない。
「区道の改廃は原則禁止」を貫くまちづくりをすすめることを問う
問 銀座三越の増築計画と区道廃止で、
(1)中央区都市計画審議会は「付帯意見」を付け区長に答申。都知事への意見は。
(2)区は「原則禁止」ならば、要件緩和は止めるべき。
(3)道路の考えに変更ないか。
(4)地域貢献で区道処分は、ゆがみを持ち込むのでは。
(5)清水建設の京橋２丁目再開発ビル建設でも、廃止計画がある。考えは。
(6)改廃を含む再開発計画６個所の場所は。
区長
(1)付帯意見を添えて適切に回答。
(2)～(4)改廃の考え方を整理し、慎重に対応してきた。地元や住民のメリットと地域改善が図れる計画に限り対応する。
(5)住民ニーズに応える計画。
(6)東京駅前地区。
問 「超高層オフィスビル、タワー型マンションの建設は再検討し、転換を」、との声が届いてるか。月島地域４個所の市街地再開発事業計画は、超高層タワー型マンションの予定か。 区道の改廃は。
区長 周辺への影響低減などにより高層化の計画。勝どき四・五丁目の計画は、一部に改廃を検討。地元の意見を踏まえ、総合的見地からまちづくりに取り組む。
食の安全と地域経済の発展のために、築地市場は現在地で再整備を問う
問 市場移転に関し、
(1)オリンピック東京招致歓迎は区長マニフェストの「移転反対」に矛盾では。
(2)現在地再整備を区民・都民に呼びかけ、食の安全と地域経済を守るため、現在地再整備の運動と連携を。
(3)国に土壌汚染の安全性の厳格な審査を求めては。
区長 (1)～(3)終始一貫して移転反対をアピールしている。国は専門家会議の内容等により判断するとし、区も、都の説明を受け、国への対応を含め対処する。
区長の「オリンピック歓迎」姿勢を転換し、築地市場を守ることを問う
問 「オリンピック歓迎」の姿勢を改め、市場を守る姿勢を明確にすべき。五輪招致に協力していくのか。
区長 世界最高のスポーツと平和の祭典。都との協議で課題解決に取り組み、招致に協力したい。
消費者、中小零細企業を守るため、積極的な対応を問う
問 食の安全について、
(1)学校給食など区の諸施設での安全確保対策と、いかすべき教訓は。
(2)国産食材を使用し、国内農産物自給率向上に貢献を。
区長 (1)(2)加工食品は使用せず、国産の使用など、安全に配慮してきた。こうした取り組みの重要性を再認識。
問 経済情勢と区民への影響の認識は。障害者支援など、共通買物券の活用を広げては。
区長 厳しいと認識。他の活用は慎重に判断する。
問 区内中小企業への発注比率引き上げなど、目標を持った取り組みを。
区長 18年度の金額ベースは74.6％で件数では97.6％と限界に近い。競争性を阻害しない範囲で拡大に努める。
問 融資利率・借受人負担利率引き下げの努力を。「原油価格高騰対策特別融資」制度の創設を。
区長 利率決定は、金融機関と合意できる範囲で行っている。原油価格高騰は、経営改善支援資金融資の対象に国のセーフティーネットの要件を追加することにより対応。
子どもたちに行き届いた教育施策を問う
問 学習指導要領の改定案撤回を求めるが、分析と評価は。
教育長 次代を見据えた教育内容等の改善は重要であり、改定案は、課題改善を図っている。
問 少人数学級の評価は。区独自の実施と都教委への働きかけは。
教育長 学級規模は多々考え方がある。当面、現在の少人数指導の充実を図り、国・都の動向を見極める。
問 学校建設も、まちづくり計画に位置づけ、土地の確保が必要では。
教育長 月島地域の人口増には、既存の学校で対応可能。長期的な推移は、再開発などに影響を受けるため、注視し、適切に対処する。
問 文科省の「学校図書館図書標準」に達しないのは、小学校６校、中学校１校。今年度予算で改善を。
教育長 未達成の学校のほとんどが基準の９割程度であり、可能な限り早期の目標達成に努める。
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