一般質問・答弁の要旨
友愛中央 青木 幸子議員
現今の社会情勢を問う
問 原油の高騰、穀物価格の急激な上昇により波状的な物価上昇にみまわれているが、今後の見通しを含めて、現今の経済情勢の見解は。
区長 緊急措置の特別融資あっ旋では、当初予算を上回る申し込みがあり、区内中小企業や区民生活を取り巻く環境は、厳しいものと認識。急速な回復は考えがたく、区独自の施策を発表した。
問 福田前首相の「低炭素社会・日本をめざして」と題する演説、いわゆる「福田ビジョン」の実現、実効性への見解は。
区長 ビジョンを達成して地球環境問題を解決するには、国民一人ひとりが発想転換し、経済、社会、ライフスタイルなどを変えることができるかが問われていると認識。
環境問題を問う
問 温暖化がもたらしたと思われる異常気象、とりわけ今夏に目立った局地的な集中豪雨により、各地で痛ましい事故が多数発生したが、
(1)本区の親水公園で、大雨洪水注意報や警報が発令された時に瞬時に電光表示や放送する整備が必要と考えるが。
(2)冠水が発生しやすい危険箇所の列挙と対策は。
(3)雨水を地下に浸透させる設備を完備すれば冠水などの被害が減少すると考えるが、この取り組みを含めてゲリラ豪雨対策は。
(4)中央防災会議の専門調査会は超大型台風で荒川が氾濫した場合、最悪3500人が死亡する試算を公表したが、対策は。
区長
(1)石川島公園、佃公園があるが、隅田川の河口域で、急激な水位上昇は考えられず、不要と考える。
(2)区道も比較的平坦で、下水道も整備済みであるため、冠水はないと考える。周辺地盤より低い道路は、昭和通りと首都高１号線で、流入した雨水は強制的にポンプ排水し、近年の大雨でも冠水はない。
(3)河川や下水道は１時間50㎜対応で整備済みで、重大な被害はないと考える。区道の歩道は透水性舗装を原則とし、車道部も18年度から計画的に実施している。
(4)現時点では詳細な公表はなく、情報が得られ次第、本区防災会議で検討する。
問 地下への浸透だけでなく、積極的な雨水活用が水害防止策にもなるが、利用促進への取り組みは。
区長 現在、17の区施設でトイレの洗浄水等として利用し、民間施設へも指導している。
問 地球温暖化対策で、
(1)屋上緑化が有効。助成のより効果的な促進と面積の増加を。
(2)子供の安全面からも校庭の芝生化は重要だが、見解は。
(3)太陽光発電は、国の補助制度の中止後、普及が鈍化した。設置に助成金の支給を。
(4)究極の無公害車である電気自動車の普及が目前に迫っている。区も導入を。
区長
(1)14年度に助成限度額を50万円に改正、実績は９件、約700㎡。19年度末までの助成実績累計は59件、約2700㎡。20年４月に限度額を200万円に増額した。また、住宅系建築物の助成率を３分の２にし、利用しやすい制度とした。
(3)国や都が21年度以降、助成を予定しており、連携した制度を検討する。
(4)来年には高性能車が発売される予定で、性能等を見定めて検討する。
教育長
(2)狭隘かつ多目的利用で、芝生育成に適さないが、メリットもあり、学校の改修等にあわせて屋上の一部芝生化に努めている。
少子化対策を問う
問 自治体の施策による出生率向上が考えられるが、
(1)児童手当の所得制限を撤廃・緩和し、第３子以降を３歳未満から２倍に増額すべきでは。
(2)妊婦健診費用も含めて、現在支給のタクシー券、新生児誕生祝金(区内共通買い物券)の見直しを。また、利便性や公平さの観点から、全てを出産一時金に含めることも一案と考えるが、見解は。
区長
(1)財源の多くを事業主が拠出していることから、国は所得制限を設けているが、本区は独自で支給対象を中学生まで拡大している。増額は今後検討する。
(2)安心して健診に通うことと、区内商店街で新生児用品を整えることへの区からのメッセージを込めているため、現行の形式を維持したい。
「男女共同参画社会に向けて」を問う
問 中央区世論調査結果では「男女共同参画社会の推進」の施策の重要度は最下位であったが、意識改革が進んでいないための結果と考えるべき。現況への考えは。
区長 子育て支援や高齢者介護など広範囲にわたる事業を含んでいるため、施策としての印象が薄くなる。意識の啓発や改革が重要と考える。
問 区民にとって身近な区役所や企業に女性の管理職が増えることが、足元からの改革になる。2020年までに女性管理職の割合を30％まで引き上げるという政府の方針は可能か。本区の見通しを含めて見解を。
区長 各省庁の計画などで目標を設定し、取り組むとされているが、30％達成には、さらなる取り組みが必要と認識。本区では、本年度から平成24年度までを計画期間とし、管理監督者30％の目標を設定。
問 厚労省の2007年度調査では、男性の育児休業取得率は1.56％だが、社会全体が育児を支援、子育てをすると考えることが必要。本区職員の取得率と男性の伸びは。また、取得率向上を管理職の考課材料に加えることも良いと考えるが。
区長 女性は平成18・19年度とも100％、男性は現在も１人が取得中。人事考課の対象は、職場により対象者の有無などの違いで、共通評価項目とすることは困難。
新型インフルエンザ対策を問う
問 政府は、備蓄ワクチンの接種の優先順位案を発表したが、インフラ維持に必要な要員の３位は理解できない。区としてもきちんとした優先順位をたてるべきでは。
区長 指定の目的は、「感染拡大を阻止し、健康被害を最小限に止め、社会・経済を破綻に至らせないこと」とされている。ワクチン接種は、総合的戦略の一部として位置づけられ、本区も国の動きに沿って、区の接種計画を策定することが必要。
「文化の香る都市を創造するために」を問う
問 11月２日実施予定の中央区まるごとミュージアムの企画は評価するが、文化、歴史への地域への普及、啓発活動の連携や共同企画なども可能と考えるが、見解は。
区長 本区は、多くの文化施設に恵まれ、それぞれの施設だけでも質の高い芸術や美術品に触れることができるが、それらの連携を図ることで、新たな魅力を生み出せるものと考える。今後も、文化施設や文化事業のさらなる連携に努める。
お問い合わせ先：区議会議会局調査係
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