一般質問・答弁の要旨
中央区議会自由民主党議員団 木村 克一議員
中央区合同総合防災訓練を問う
問 ここ数年の大規模地震や異常気象など、いつ大災害に見舞われても不思議でない状態といえる。本年８月、震度６強の地震を想定し、都、江東区と合同で総合防災訓練を実施。本区では木造家屋の全壊やエレベーター閉じこめ事故などが想定され、建物の弱点を補う工事が重要であり、区は耐震診断、補強工事等の助成金を増額し、事業区域内への地域防災備蓄倉庫の設置等を指導しているが、耐震対策や設備対策など、区の施策は成果を上げているか。また充分か。
区長 制度のＰＲや補強に向けた相談対応の結果、耐震対策への関心が高まり、木造住宅補強相談14件、簡易耐震診断12件、また、防災備蓄倉庫28件、地域防災備蓄倉庫５件を設置予定。今後、助成制度の活用や要綱による指導を通し、建築物の耐震対策や防災備蓄倉庫の設置など積極的に取り組む。
問 千葉県北西部地震では、78件のエレベーター閉じこめ事故の対応に平均約50分かかった。本区の被害予想は632台と約８倍強だが、長時間にわたるエレベーター閉じこめ事故対策、整備への考えは。
区長 地震時に対応したエレベーターの設置を促進。本年度から地震管制運転装置整備の助成を開始。
問 難視聴対策を目的としたケーブルテレビが区の93％の世帯につながったが、これを利用した緊急地震速報サービス導入への見解は。
区長 ケーブル回線を利用し、常時電源の入っている緊急地震速報専用の受信端末を小中学校等に配置。９月末には設置完了となる。
問 大災害時には、他区や関係機関と連携し、速やかな災害活動態勢の構築が必要だが、
(1)災害時に、地域防災拠点と連携を図る対応の整備状況は。
(2)防災対策や帰宅困難者対策での、企業との連携は。
区長
(1)職員を防災拠点運営委員会の訓練に参加させるなど、災害対策活動の態勢の充実に努める。
(2)在勤者については、「組織は組織で対応する」とし、買い物客等については、一時収容場所として区内劇場を確保するなど、帰宅までの支援対策を進める。
問 災害時の様々な事態を想定し、昼間だけではなく、夜間訓練や避難所宿泊訓練も必要と考えるが。
区長 電気などのライフラインが停止するなど、夜間避難所で過ごす体験は重要。今後、訓練メニューのひとつとして積極的に提案する。
問 「水の都」中央区は、地下街や地下鉄等の浸水被害によって停電、感電事故が想定される。地下空間は、情報伝達が困難であるが、
(1)浸水被害の軽減に向け、区民への情報伝達、救助体制の整備は。
(2)中央区洪水ハザードマップは平成16年のもの。改定への考えは。
区長
(1)地下空間では、管理者が避難計画を策定し、利用者を迅速に誘導することが大切。気象情報に基づき、水防活動を実施し、区民へは、防災行政無線や広報車を活用し、情報を伝達。
(2)従来のマップに加えて荒川洪水ハザードマップの作成も必要と考えている。
河川テラスのスロープ設置を問う
問 区内の河川は、快適で潤いある水辺環境が整っているが、高齢者や障害者が利用しやすい環境とはいえない。さらなるバリアフリー化のため、月島・勝どき地区の河川テラスへのスロープ設置を求めるが、区の考えは。
区長 スロープ設置には現在のコンクリート堤防では構造的に困難。月島地区への設置は、都のスーパー堤防事業の機会に積極的に取り組み、勝どき地区へは、完成しているスーパー堤防の管理者の都に設置を働きかける。
教育を問う
問 本年７月、国は新しい教育基本法に基づき、教育振興基本計画を策定した。本区は、「教育の中央区」を標榜し、習熟度別指導等、様々な取り組みを行い、教育の充実を図っている。特認校制度の導入などの積極的な取り組みは評価するが、より充実させるために教育振興基本計画を策定すべき。見解は。
教育長 「教育目標」と「基本方針」に基づき、区独自の教育の方向性を明示し、各種施策を展開、習熟度別指導等で成果をあげてきた。今後、中央区らしさが生かされた小中一貫校など、先駆的な内容の計画の策定に取り組む。
問 軽度発達障害のある児童の中学校への就学相談が、現在行われているが、通常の学級における個別指導や学習内容に応じた指導の工夫などに加え、通級指導学級での指導や支援を受けられるようにすることも必要と考えるが、中学校の通級指導学級設置への考えは。
教育長 月一小に設置の通級指導学級の児童数は25名程度で、今後、中学校での需要は高まると見込んでいる。現在、晴海中学校を候補として、21年度開設に向けて準備を進めている。
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