一般質問・答弁の要旨

日本共産党中央区議会議員団　　鞠子　勝彦議員

後期高齢者医療制度を問う

問　厚生労働大臣が、新たな医療制度創設の検討を示したが、
(1)政府側の制度見直し論への見解は。
(2)区は国に制度廃止を求めるべき。

区長
(1)より良い制度への議論がされると認識。
(2)国が対応すべきで、国民の理解が得られることを期待。

貧困と生活苦問題を問う

問　政府の「構造改革」政策が区民のくらしに不安を与えているが、
(1)大企業中心から家計中心への経済政策転換を政府に求めるべき。
(2)区民の貧困や生活苦の実態調査実施を。
(3)学校現場での保護者負担の増加への見解と軽減策は。
(4)生活苦による多重債務問題が深刻。実態の認識は。
(5)他市を参考に多重債務と生活再建への取り組みを。

区長
(1)新内閣に全力の取り組みを願う。
(2)相談窓口を開設し、生活保護制度や各種支援施策の利用に結びつけている。本年８月から低所得者の自立支援に向けて生活安定応援事業も開始。
(3)個人所有物や給食費などは個人負担だが、独自の軽減で、23区でも上位。
(4)適切な解決方法を助言。弁護士会など専門の相談機関を紹介し、迅速かつ効果的な債務整理に努めている。
(5)都の多重債務者生活支援事業などへ結びつけ、今月より弁護士会等から相談結果を得る仕組みができたので、この実効性を高め、今後も、関係部局の連携を進めて発生防止と早期解決に取り組む。

新型インフルエンザ対策を問う

問　政府と自治体の対策で、
(1)国の「行動計画」での国外からの進入防止策と「ガイドライン」での患者ごとの対策に疑問。国民合意が必要。
(2)区の「行動計画」での相談窓口の電話回線数と保健所職員の配置は十分か。
(3)区役所自体の事業継続の見解は。
(4)医療機関が設置する発熱センター自身の体制は十分か。
(5)薬剤とワクチンの本区への割り当て量と区民の接種順位は。
(6)財源問題に触れない国に国民的合意の要請を。
(7)「行動計画」の区民合意にどう取り組むか。

区長
(1)現在改定の作業中。国内流入阻止の体制も、検疫法が改正され、まん延防止対策案も示された。
(2)10回線を確保。マニュアルの整備や配置計画に取り組んでいる。
(3)登庁できない職員も相当数生じ、検討を要す。
(4)医師会等と検討中。
(5)(6)現在示されていない。
(7)区のおしらせ等で周知が広がっている。さまざまな機会で啓発に努め、区民参加の対応訓練を実施する。

地球温暖化対策を問う

問　区の行政施策は「中央区環境行動計画」を基本に実行すべきだが、
(1)見解は。
(2)より積極的なCO2削減目標数値に改定すべき。
(3)自然エネルギー利用数値目標の設定を。

区長
(1)基本に地球温暖化等の対策を位置付け、環境負荷の低減に取り組んでいる。
(2)達成状況で、計画前期内に後期目標を設定したい。
(3)国や都が予定している助成等と連携して検討する。

問　可燃ゴミの５割を占める、「生ゴミ」資源化が有効。「行動計画」に施策として取り入れるべき。

区長　事業用大規模建築物への再生利用率向上を指導し、家庭分は、今後、研究を進める。

問　低エネルギー交通の推進も重要で、自転車の利用推進施策を。

区長　大型集客施設等の駐輪場設置の検討と自転車通行帯のさらなる整備を都に働きかける。

問　「共同集配」システムも有効。導入と行動計画への施策化を。

区長　荷さばき場の確保や周辺環境の悪化等で困難。研究する。

問　計画の目標達成には、「まちづくり」の根本的転換が必要だが、
(1)大規模開発型から「持続可能な都市づくり」への転換を計画に明記すべき。
(2)晴海２丁目マンション計画は、月島第三小学校に「日影」被害が及ぶが、環境影響評価書案は区の条例などを考慮しておらず、事業者のアセスメントは妥当性を疑う。また、この計画で、ゼロ状態から大量のCO2が発生するが、見解は。
(3)本区独自のアセスメント制度を制定すべき。

区長
(1)事業区域面積100平方メートル以上の建物に環境計画書の提出を求め、大規模再開発等には、最新の省エネルギー設備の導入や緑化推進などを指導。
(2)風環境の予測・評価や日影時間短縮の意見を提出。可能な限り二酸化炭素の排出抑制を図る。
(3)温室効果ガスの発生抑制や工事中の騒音・振動に関する「環境計画書」の提出を求めている。

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