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一般質問・答弁の要旨

民主党区民クラブ  岡田 眞理子議員

まちづくりを問う

 再開発による防災や防犯に強いまちづくり、戸別に建て替えが難しい場合の共同住宅の建設には反対ではないが、地域の声を聴き、古いもの、良きものを後世に伝えていく配慮は、今を生きる者の義務と責任でもある。より多くの意見を聴く場として有効なまちづくり協議会の分科会を再開発地域へ積極的に導入すべきでは。また、区のまちづくりに関して、再開発を含め、まちづくり協議会等をどう考えるか。

区長  本区では、地域での協議を基本とする協議型まちづくりを進めており、その中心としてまちづくり協議会を12地区に区分設置し、分会や分科会は特定地域や特定分野で具体的な検討が必要な場合に設置できることとしている。今後も、協議会や分科会の運営を工夫し、より多くの区民の意見を取り入れたまちづくりを推進していく。

教育施策を問う

  昨今のフリーターや非正規雇用等の就業構造の変化は格差社会の増大を懸念させる。また、青少年犯罪の多発など、大人が作った社会の歪みだとするなら、是正していく責任が大人にあると考える。こういった状況に対し、子どものうちから「働くということ」「大人になるということ」等をじっくりと考える教育が大事だと思われる。本区の商業と文化と歴史に溢れる恵まれた環境を生かし、中学1・2年生を対象に職業・社会教育の講座を学期に1回、カリキュラムに組み込んではどうか。教科書中心ではなく、自由発想を大いに採り入れ、教育に多くの大人が関わることが必要と考えるが。

教育長  全中学校の1・2年生を対象に職場体験学習を実施し、地域の事業所等の協力により、働くことの意義や社会のルールを学ぶ機会としているほか、地域の企業等が参加する「中学校職場体験推進連絡協議会」、地域の人材や卒業生等を講師とした「生き方講座」などを実施。今後も、地域の教育力を取り入れた職業教育に努める。

  環境問題は現代を生きるにあたり、地球の将来に向けた気候変動問題の重要性と緊急性を持つ、避けて通れない必至の課題。本区の子どもたちへの環境教育は、学校でビオトープを作り自然体験を推進したり、「エコまつり」等で子どもたちへの啓発を行っているが、大人へ実施している環境学習講座を、環境団体の方にボランティアで先生をしてもらうなどして、子どもにも広げてみてはどうか。効果的な環境教育を願うが区の考えは。

教育長 地域の環境団体等が実施する「子どもとためす環境まつり」や清掃事務所の「出張ふれ合い環境学習」等を実施している。今後も、地域の環境団体やボランティア等の力を活用し、環境教育の充実を図る。

 絵本の読み聞かせ活動は子どもたちに慈愛の心を育む。学校教育にさらに取り入れるべきと考える。現在、一部の幼稚園や小学校では、サークルの方々による絵本の読み聞かせ活動が行われているが、これを地域の年配の方を中心に行っていただき、区内全ての幼稚園や小学校に広げては。地域の年配者と子どもたちとが触れ合う格好な機会となり、思いやる心やマナーを学ぶなど、大きな成果が期待でき、「教育の中央区」の特色となると考えるが、区の見解は。

教育長 絵本の読み聞かせは、子どもたちの心の教育に有効と考える。区では、全幼稚園・小学校で読書週間を設定したり、年間指導計画に位置づけるなど、積極的に取り組んでおり、学校図書館指導員や保護者、地域の方々にも広く協力いただいている。今後も、地域との連携による読み聞かせ活動の更なる充実に努める。

福祉施策を問う

 本年3月の「中央区ひとり親家庭実態調査」の結果から、厳しい経済状態が伺えた。経済的負担の軽減には、行政の力が頼みの綱であり、更なる支援が必要である。一番の課題は住宅問題で、区民住宅、区営住宅の優先入居はもとより、家賃補助も必要である。就労では、区内で職業訓練等を受講し、区内で就職できるよう、母子家庭等の安定した就業支援を求める。「ひとり親家庭相談」では、利用しやすいよう、受付の曜日や時間の拡大を求める。保育園に関しては、無条件の入園許可、優先を望むが、待機児童の多い現状では難しく、保育園の充実や保育サービスの拡充を望む。仕事と子育ての両立支援では、病時保育の充実が、安心して生活するために必要と考えるが、見解は。

区長 これまで経済的支援として、手当の支給や医療費助成、資金貸付を行い、ひとり親世帯住宅15戸を設置した。安定就労では、技能習得支援や求職活動時などのホームヘルパー派遣を行うとともに、相談事業の充実、保育所入所時の優遇など、きめ細かな支援を実施してきた。さらに、本年8月からは、都の生活安定化総合対策事業が開始され、職業訓練を経た自立を支援する制度が整備された。今後も、こうした取り組みをさらに進め、ひとり親家庭が住みなれた地域で安心して生活できるための施策を実施していく。

ワーク・ライフ・バランスを問う

 ワーク・ライフ・バランスとは、だれもが働きやすい仕組みを作ることで、そのためには、女性の雇用を確実に進めること、若者の就職を支援すること、そして日本古来のものづくり業を復活させることと考える。日本では、少子化対策の柱としてワーク・ライフ・バランスが謳われたわけであり、女性が子どもを産んでも働き続けられる社会を作ることが先決である。原則残業禁止などに取り組んでいる企業もあるが、ワーク・ライフ・バランスは企業や個人だけが頑張っても成り立つものではなく、行政の大きな力が必要と考えるが、区としての構想は。

区長  多くの事業所を有する本区がワーク・ライフ・バランスを推進することは大いに意義があると考え、男女共同参画行動計画2008では重点課題としてセミナーを開催し、意識啓発と情報提供に努めている。また、ワーク・ライフ・バランスに取り組む事業所を認定し、その取組内容を周知している。今後も、普及・促進に努め、男女共同参画社会と基本計画2008の目指す「100万人が住み・働き・楽しめるまち中央区」の実現を図る。

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お問い合わせ先:区議会議会局調査係 
電話:03-3546-5559

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