一般質問・答弁の要旨
かけはし 田中 耕太郎議員
中央区の「都市再生」事業のあり方を問う
問 再開発事業は、土地の高度利用や防災対策を主目的としているが、風害等、環境悪化や住民の生活激変などの問題も顕在化し、反対する住民もいるが、
(1)区民のメリットとデメリットへの考えは。
(2)デメリットや反対の声への対応策は。
区長
(1)面的な防災性の向上、地域の機能更新、利便性の向上などの利点に対し、風害や日照阻害などの影響もあると認識。
(2)建物の配置の工夫など、周辺環境への影響の低減や周辺住民への説明の場の設置などを事業者に指導。
問 住宅マスタープランに「地域住民によるまちづくりのための自主的なルール作りや活動を支援していく」とある。再開発への賛否により、住民への情報提供に差があるとの声もあるが、
(1)区の考える「地域住民」の範囲は。
(2)活動支援の対象となる基準は。
(3)実績としての成果は。
(4)推進派や反対派の会合等への出席に不均衡はないか。
区長
(1)幅広く多様と認識。
(2)(4)行政目標実現の観点で総合的に判断。地域ごとの公平性を損なわないよう、活動への参加や支援に取り組んでいる。
(3)銀座ルールなどの広域的な地区計画の導入や晴海トリトンスクエアなどの再開発事業。
問 月島一丁目３～５番街区の超高層ビルの計画は、国内でも最高レベルの建ぺい率や容積率、最低レベルの空地面積となる。近隣住環境・景観・防災等への影響への見解と理由は。また、問題があるのであれば、具体的な対応策は。
区長 容積率等は「再開発等促進区を定める地区計画」の運用基準に基づき、適切に設定。風対策の植栽等、周辺環境に配慮されていると認識。今後も、影響を低減するよう、再開発準備組合に指導する。
問 市街地再開発事業には多くの助成制度等があるが、
(1)近年の本区の助成状況は。
(2)公共貢献を評価、測定するシステムが必要。見解は。
区長
(1)平成19年度は５地区、74憶2117万６千円、18年度は４地区、60憶7822万２千円。
(2)立地条件や地域の課題を踏まえ、計画立案するもので、一律的基準での地域貢献度の評価は困難。事業ごとに必要性、妥当性など総合的判断が重要。
問 近年、全国で古い町並みや歴史的建造物などの保存を地域振興の中核に据える例が増え、歴史文化の宝庫である本区も検討すべきだが、
(1)価値ある町並み保存への見解は。
(2)日本橋の旧魚河岸地域に復元施設や歴史文化施設を計画しては。
(3)「月島長屋保存館」といった現存家屋の施設を計画しては。
区長
(1)旧跡等を後世に残すことは重要と考える。
(2)当時を忍ばせる施設の一部を復元するなど地元と協議する。
(3)「街並み誘導型地区計画」制度を導入し、月島らしい街並みの保存と居住継続が可能なまちづくりを進める。
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