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一般質問・答弁の要旨

中央区議会公明党党議員団  植原 恭子議員

子育て支援を問う

 国は1994年から2006年までの12年間の少子化対策として、「エンゼルプラン」など6つの計画を策定し、2006年には合計特殊出生率が1.32まで復活した。本区では、子育て世帯や若年世代の人口が急増し、総合的な子育て支援策を展開した。子育て家庭の経済的負担の軽減、子ども家庭支援センターの開設など、支援体制が整備されたが、9月1日現在、区内の保育所待機児童は229人で、保育園に入れず、保護者が職場復帰できない実態もある。地域別に待機児童の現状と解消策は。

区長  京橋41名、日本橋74名、月島114名。受け入れ枠の拡大のため、新規の認可保育所を2カ所開設するとともに、既存の保育園の改築の際に定員増を図り、206名の拡大を見込んでいる。さらに、認定こども園の建設、開発事業での保育スペース確保を進め、平成23年度までに待機児ゼロを実現したい。

 待機児童が増えるなかで、保育所入所の選考基準の見直しの考えは。

区長 1日の保育に欠ける時間を基準とし、月20日、1日7時間以上保育に欠ける状態の世帯が最高点となる設定。今後、必要に応じて見直し、保育環境の充実に取り組む。

 家庭福祉員制度は、区民が利用しやすく、家庭福祉員と保護者の両者が安心できる制度として充実していくべきであるが、本区の現況と見解は。

区長 補助金額などは、都の基準を基に区の実情で定めている。保育の専門家による家庭福祉員への相談・支援体制の要望があり、認可保育所との連携方法など視野にいれ、具体策の協議を行っている。

  子育て世帯の増加などで、緊急一時保育のニーズが高まることが考えられるが、
(1)新たな預かり場所の確保は。
(2)出産や病気などの理由で緊急一時保育を受ける場合、「きらら中央」の一時預り保育の利用料金の軽減を図るべきでは。

区長
(1)「きらら中央」で一時預かり保育、トワイライトステイなど開始し、緊急時の対応体制としている。内容の充実や実施場所の拡大に努力する。
(2)ファミリーサポートセンターと同額の1時間800円だが、利用者の声などで検討する。

 自然体験の機会が少ない、在宅で3歳未満のこどもを育てる家庭を対象に「きらら中央」の主催で、バスハイクの実施を提案するが。

区長  様々な観点から検討する。

 本区唯一の校外学園となった柏学園で、集団生活の訓練を行う少年リーダー養成研修は好評と聞くが、時期的に参加したいが、参加できないとの声もある。状況や反響と拡充の可能性は。

区長
例年定員を超える申し込みがあり、アンケート結果でも好評を得ている。地域の青少年委員が中心で開催しており、仕事の関係等から、実施回数や宿泊日数の増は困難であるが、できるだけ多くの子どもたちが参加できるよう工夫を重ねていく。

  本区の小・中学校ではセカンドスクールや移動教室を実施しているが、
(1)安心安全の視点からも自然体験を楽しむために、経験者やボランティアの活用で学校を支援することも必要では。
(2)子どもや親子の自然体験を推進する立場から、部局を越えた横断的取り組みは。

教育長
(1)学校の負担軽減を図ることも学校支援と考え、検討する。

区長
(2)青少年問題協議会等の場を活用し、中央区の森をはじめ、交流都市の自然環境に触れられる体験事業などについて協議を進める。

 23区では、本区を含めた3区が奨学金制度を設けていない。教育の中央区にふさわしく、教育環境を高めるための費用の負担軽減に、奨学金制度の創設を提案するが。

教育長 奨学金制度の多くは同種の貸付金との併用ができない問題があり、既存の制度を積極的に活用するよう周知を図っている。今後、新たな対応が必要か研究したい。

まちづくりを問う

  超高層ビルの公開空地は風害による近隣住民への影響が大きく、街路樹の植栽などの要望がある。都は、「緑の東京10年プロジェクト]など3つの計画を策定し、「緑化計画書制度」と「公開空地等のみどりづくり指針」の連携により、みどりの確保を促進しているが、都の計画についての見解と本区の指導要綱に緑化の誘導を具体的に示す必要があると考えるが。

区長  街路樹の倍増は、東京マラソンコースを優先的に整備するため、風の道形成など環境問題の改善や景観形成に効果がある。都市計画公園は着実に整備が図られる見込み。再開発事業が多い本区においては緑化指導の充実は重要である。都のみどりづくり指針の導入で、公開空地等のみどりの充実が図れる。本区の緑化指導では、本年4月に助成限度額を増やすなど充実を図った。今後、公開空地などの緑化を一層誘導するため、具体的な指針を示す。

核兵器廃絶を問う

 被爆により、63年経った今日でも後遺症に苦しむ方が多くいる一方、原爆の惨禍を知り、伝える人が少ないのが現状で、広く区民に核兵器廃絶に向けた意識啓蒙活動を強化すべきと考えるが。

区長 モニュメントの整備、インターネットの活用、小・中学校全校において巡回平和展の実施などにより、戦争の記憶と平和の尊さなどを次世代に伝えていく。

 区立全中学校で、中学生という一番多感な時期に広島へ修学旅行に行き、「ヒロシマの心」や平和の大切さを学ぶことを提案するが。

教育長 行き先にかかわりなく、学校教育のあらゆる機会をとらえて今後とも積極的に実践する。

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お問い合わせ先:区議会議会局調査係 
電話:03-3546-5559

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