平成22年度予算に対する各会派の態度表明
中央区議会公明党
日本経済は、依然として厳しい状況が続いております。
歳入面では、納税義務者数の増加により特別区民税は2.8％の増加が見込まれております。特別区交付金は、景気低迷の影響を受け前年度比10.5％の減と見込んでおり、今後予断を許さない状況にあります。経営感覚を発揮し、健全で安定した行財政運営を強く望むものであります。
歳出面では、公明党として強く要望してきました保育所待機児童の解消など総合的な子育て支援策の充実・強化に評価をします。乳がん・子宮頸がん対策の充実等保健医療の促進や高齢者及び障がい者福祉の充実、最重要課題である経済対策の総合的な推進、教育環境の改善、平和事業の推進、環境施策の拡充、文化振興の推進、防災・防犯対策の充実等予定されております。今後も、区民の皆様に信頼される安全安心な中央区の実現を目指すべきであります。
また、子ども手当については、鳩山首相が「公明党が努力されてきた児童手当の拡充の歴史を基礎にし、制度を構築した」と認めている通り、公明党が一貫して推進してきた児童手当拡充そのものであると考えます。
公明党は、生活者の視点から厳正な審査を行いました。意見及び要望を今後反映して頂くことを強く要望し、各会計歳入歳出予算案及び一般会計補正予算案に賛成致します。
お問い合わせ先：区議会議会局調査係
電話：03-3546-5559