平成22年度予算に対する各会派の態度表明
日本共産党中央区議会議員団
日本共産党区議団は、一般会計予算案に反対します。
その主な理由は、
(1)市街地再開発事業に43億６千万円の補助金を投入。こうした大規模開発は、地球温暖化対策に逆行し、急激な人口増によって保育園待機児の増加などの弊害を生んでいる。
(2)超高層建築物中心の大規模開発に、「区民の責務」として区民を協力させる「中央区まちづくり基本条例」を制定しようとしている。
(3)築地市場移転中止・現在地再整備のための行動を起こそうとしない。
(4)ＮＴＴや東京電力等の道路占用料の適正料金への改定がされてない。
(5)東京湾大華火祭は、来年度は中止し、他自治体のとりくみを参考に実施方法の抜本的見直しを図るべき。
(6)他区に比べ突出している賀詞交歓会、議員の費用弁償、区長・議長の交際費など不要不急の経費削減が見直されない。
(7)待機児解消のため認可保育所の整備を進めつつも運営を民間に委ね、認証保育所誘致で対応している。
(8)特養老人ホーム入所待機者が解消されず、在宅介護への支援も不十分。
(9)児童生徒保護者の負担軽減や少人数学級実施への姿勢が消極的。
(10)職員の超過勤務の解消や非正規職員への依存体質からの脱却及び指定管理者制度導入の見直しをすべき。
などです。
お問い合わせ先：区議会議会局調査係
電話：03-3546-5559