一般質問・答弁の要旨
中央区議会自由民主党議員団 今野 弘美議員
区長のマニフェストに対する考え方を問う
問 現在、民主党のマニフェストについて公約違反の声がある。(1)区長の考えるマニフェストとは。(2)区の基本構想や基本計画との整合性の位置付けは。(3)任期４年におけるマニフェストの検証は。
区長 (1)実行可能な政策を掲げた公約。変更を迫られる場合は区民へ十分説明し理解を求めるべきもの。(2)基本構想を実現するための道筋である基本計画を平成20年に改定し、反映している。(3)子育て家庭への応援、教育環境の改善、高齢者・障害者施策、環境対策などに、議会・区民の協力を得ながら取り組み、成果を上げた。日本橋上空の高速道路撤去や築地市場問題は、区の権限外だが、地域の賑わいと発展の責任を有する基礎自治体としての使命を果たしていく。
マニフェストの進捗状況と未達成項目の今後の見通し及び今後の課題を問う
問 区長は改選時に６つの約束をマニフェストとして発表したが、第１に掲げる「すべての子育て家庭を応援します」についての進捗状況と今後の課題、本区の目指す子育て像についての考えは。
区長 子ども家庭支援センターの開設、児童館での赤ちゃん天国の設置、妊婦健康診査の公費負担拡充、出産施設開設支援、保育所待機児の解消等に取り組んだ。地域全体で子どもを見守り、育てる体制作りが課題。子育て像は、親力の強化。
問 第２に｢教育環境の改善｣について、労働スクエア跡地の協議状況、今後のスケジュール、周辺の老朽化した区の公共施設の再編は。
区長 都から、約４千㎡を売却するとの回答を得た。新年度実施する測量等の調査や基本計画の策定の中で全体スケジュールを固める。中核施設の図書館と一体的に整備。
問 第３に｢安心して暮らせるまち｣について(1)｢高齢者に利用しやすい介護・福祉のあたたかいサービス」としての区独自の取り組みと今後は。(2)介護保険施設の整備計画の前倒しなど、スピード感を持った取り組みを。
区長 (1)敬老大会、敬老買物券の贈呈、介護サービス利用料の減額など、充実を図った。今後は、認知症高齢者グループホームの開設などに取り組むとともに、｢70歳就労社会｣の実現に努める。(2)新年度、十思スクエア敷地内に小規模特別養護老人ホームの基本構想策定と月島一丁目再開発で整備を検討。今後も、施策の推進に努める。
問 第４に「環境対策」について(1)温室効果ガス削減、緑の総量を増やす施策の取り組み状況と、今後の方針は。(2)CO2排出量を2012年までに1990年比5％削減の目標実現の見通しは。(3)区独自施策の事業所や家庭向けの自然エネルギー・省エネルギー機器設置費助成のＰＲと助成拡充を。(4)環境先進自治体として日本をリードする決意を示す｢環境都市宣言｣をすべきでは。
区長 (1)｢中央区環境行動計画｣、｢中央区緑の基本計画｣に基づき、目標達成に向けた各種施策を推進。(2)厳しい状況だが、既存施策の充実などにより目標達成に努める。(3)区のおしらせやホームページ、関係団体を通じたチラシ配布でＰＲ。来年度、助成対象品目の追加などを行う。(4)既に二つの宣言を行っており、今後は、地球にやさしい｢エコシティ中央｣の実現を図る。
問 第５に「築地市場移転問題」について、地元区として現在の状況への認識は。本区として現在地再整備の考えを堅持しながらも意見の対立を乗り越え、次のステップのため、市場移転関連予算に何らかの方法で意見表明すべき決断の時では。万が一移転が強行された場合の本区の基本的スタンスは。
区長 都や都議会で、改めて現在地再整備の議論を尽くすことが必要。予算審議等の動向を見極め、区議会や関係各方面と相談し、必要な行動を取る。今後とも、賑わいと食文化の拠点である築地を守っていく。
問 最後に｢世界に誇れるまちにします｣について、｢日本橋｣上空の首都高速道路撤去に向けての決意と、日本橋架橋百年の取り組みは。
区長 ｢日本橋再生推進協議会｣の活動支援と国･都などへ積極的に働きかける。架橋百年に向け、日本橋川再生に向けた機運の高揚を図る。
国の平成22年度予算及び税制改正に伴う本区への影響と今後の財政運営を問う
問 鳩山内閣編成の平成22年度予算(案)及び税制改正の本区への影響は。
区長 子ども手当が義務的経費を増大。新たな負担分は地方特例交付金で補填。たばこ税の増税に伴う売り上げ減少により、小売業者は厳しい経営環境に置かれると認識。
問 現下の景気状況が与える区財政への認識と今後の財政運営並びに将来の施設改築経費等を見込む中での基金の将来見通しと活用は。
区長 企業収益の悪化による都区財調交付金等の大幅減収を見込んでいる。引き続き事務事業の見直しや民間活力の活用等効率的･効果的な財政運営に努める。基金は、学校改築や小規模特別養護老人ホーム建設等に活用するが、持続可能な財政運営に努める。
中央区コミュニティバス「江戸バス」を問う
問 新年度にサービスを検証するため、「中央区地域公共交通会議」(仮称)を設置するが、利用者の声を大切にする観点での人選も考えるべき。設置時期、役割、メンバーは。
区長 運行実態調査等を実施し、早期に設置。運行計画の見直しやサービスの充実を議論。メンバーには公募による利用者代表等を検討。
問 乗客増につながる積極的な仕掛け・仕組み作りの考えを。
区長 キャラクターグッズ、イベントでのバスの活用など、庁内で多面的に検討していく。
問 本区のブランド・潜在能力を引き出し、広報媒体として｢江戸バス｣の活用を図るうえで、外部の人材登用も含め、新組織を立ち上げ、赤字脱却を目指すべきでは。
区長 イベントでの活用や本区の魅力を生かした多様な企画、他の公共交通との連携を検討。今後も道路･交通全般を所管する土木部を中心に全庁的に管理運営する。
まちづくり基本条例を問う
問 本区はこれまでも住宅附置や防災、環境等への充実を図るため「市街地開発事業指導要綱」の改正がなされてきたが、これまでの要請・指導による実績と、条例に定める内容の計画段階及び建物完成後において、いかに実現するのか。
区長 約４万８千戸が完成。省エネ対応型設備機器の導入、屋上緑化、防災備蓄倉庫の設置をはじめ、スーパーマーケット、保育園等の整備も実現した。計画内容について庁内や区民と十分協議し、計画に反映させる。完成後も、想定と異なる場合は、改善措置を行わせる。
問 条例の対象は都市開発諸制度の活用による建築及び敷地面積が3,000㎡以上の建築であるが、これに該当しない開発事業の対応は。
区長 従前の指導要綱により指導するが、条例制定により指導の実行性は確実に高まる。
問 地域貢献として、公共・公益施設等の整備を求めているが、区が配置計画を含めた整備方針などをまとめておくことが必要では。
区長 基本計画における行政目標や区内公共公益施設の整備状況など考慮し、施設の適切な配置計画などの調整を図り、考え方をまとめる。
子宮頸がんの予防対策を問う
問 予防ワクチンが開発され、高い確率で予防できるといわれるが、接種方法・安全性・対象年齢・接種費用・予防効果は。
区長 半年間で３回の筋肉注射。重大な副反応は見られない。11歳から14歳が望ましい。３回分で４万から６万円。成人後の発生を約７割減らすとされている。
問 正しい予防知識の普及啓発が重要だが、具体策と見解は。
区長 女性が集まるイベントや会合等で積極的にＰＲする。接種の周知に加え、子宮がん検診の重要性をあわせて啓発する。
問 予防効果があるとされる11歳から14歳の子どもやその保護者に対する啓発活動や新しいワクチン接種の公費負担を早期に実施すべきと考える。見解は。
区長 接種対象が小学校高学年から中学生であり、学校と協力してパンフレットの配布や保護者向けの出前健康教育などを早急に行う。公費負担も早期に取り組む。
学校改築に伴うスポーツ施設としての開放を問う
問 中央小学校改築で設置の温水プールは、京橋地区では初めてとなる。屋上校庭・体育館とともに積極的に一般開放すべきと考える。また、健康づくりの拠点としての整備も検討すべきと考える。見解は。
区長 中央小学校改築は「地域開放型学習拠点」として整備し、温水プールに限らず屋上校庭や体育館もあわせて積極的に開放したい。一般開放は健康作りができるスポーツ教室なども検討していく。
問 今後、スポーツ需要の高まりへの対応としてスポーツのできる場の確保について既存施設や未利用地の活用など、新たな創意工夫を検討すべきと考える。見解は。
区長 新たな施設整備から既存施設の活用まで、様々な視点から場の確保に取組んでいるが、今後とも創意工夫はもとより都有地の動向把握にも努めて検討していく。
※平成２２年５月１日発行第１９４号区議会だよりに掲載されている「学校改築に伴うスポーツ施設としての開放を問う」の答弁は「教育長」ではなく「区長」の誤りです。
お詫びして訂正いたします。
お問い合わせ先：区議会議会局調査係
電話：03-3546-5559