一般質問・答弁の要旨
日本共産党中央区議会議員団 小栗 智恵子議員
区長の所信表明を問う
問 平和市長会議加盟を機に核兵器のない世界をめざす宣言と米国の「核の傘下」から抜け出すアピールを。
区長 姿勢は、中央区平和都市宣言で明確。加盟に併せてヒロシマ・ナガサキ議定書に署名した。
問 CO2削減を全施策の根幹に据え、開発事業は、既存建物の排出量より削減するよう指導を。
区長 最先端技術の導入、緑化推進、環境に配慮した道路舗装などを指導。
問 (1)区長交際費、東京湾華火の見直しは。(2)道路占用の事業などで利益を得る大企業に適正な負担を。
区長 (1)行政評価で検証して必要最小限。(2)道路占用料の改定額は通常比較で、国道は６倍、都道は1.7倍。
景気対策と雇用拡大策を問う
問 (1)大企業の内部留保は中小いじめでの積み上げでは。派遣法改正、大企業と下請けとの公正な取引ルール作りが重要。(2)ワンストップの解雇や生活の相談窓口常設と下請け切りなどの是正指導の窓口設置、工場の家賃等直接補助を。(3)公共施設の工事などを区内中小企業が受注できる対策を。(4)築地市場は景気回復の要だが、現在地再整備などの来年度予算がない。
区長 (1)企業の経営判断。国での議論、法令の適切な運用によるべき。(2)国の取り組みに協力し、都とも連携して相談・支援体制づくりに努める。都公社の「下請かけこみ寺」と連携。直接補助の制度化は困難。(3)入札参加条件の緩和などで受注機会拡大に努める。(4)駐車場整備や公衆便所改築、商店会イベントへの助成、市場経営者等に特別緊急融資などを予算計上。
問 (1)国保・介護などの保険料引き上げ中止と認証保育所保育料の負担軽減充実を。(2)就学援助の収入基準拡大を。(3)区職員の「官製ワーキングプア」拡大の解消を。(4)「中央区公契約条例」制定を。(5)40～50歳代の就職難への取り組みを。
区長 (1)検証が必要。新年度より月額最大２万円補助。効果を見定めて検討。(3)非正規雇用への置き換えではない。処遇も改善。(4)国や他自治体の動向を注視する。(5)雇用対策法で年齢制限は原則禁止。
教育長 (2)他区の現状や実績・経過から、当面変更の考えはない。
「中央区まちづくり基本条例」を問う
問 (1)「中央区基本構想」見直しを。(2)「都市開発諸制度」は「容積率の緩和」が主で、建物の巨大化、過密化を招き、環境負荷も増大するのでは。(3)環境負荷を規制等する個別条例制定を。(4)住民参加の保障を入れるべき。(5)パブリックコメントもない。十分な議論が必要では。(6)見直すことを定めるべき。
区長 (1)～(6)開発事業者への責務で環境や防災、交通、景観対策を必須事項とし、子育て支援等公共施設の適切な整備も規定。開発事業内容を区民と協議し、事業を進めることを明確に規定。本条例は行政指導の実績と区民の意見を踏まえ策定した普遍的なもの。社会状況等の変化には、規則と運用で対処。
東京都の少人数学級実施と教育環境整備を問う
問 (1)都の「39人学級」への評価と区内小中校の状況は。教員独自採用で拡大を。(2)明石小建て替えに反対や不安の声があり、拙速な計画進行は問題。建て替えには合意形成が不可欠。保存を含めて計画を。
教育長 (1)調査結果を深刻に受け止めたものと認識。小１学年に学習指導補助員、中学校でも非常勤講師を配置し、効果が表れている。都教委の教員加配措置は３年間の検証結果や国の動向を見据えて検討。(2)手順を踏み説明や周知に取り組んできた。防災拠点や地域の核でもあり、施設や機能の向上のため、建替えを進めたい。
きめ細かな子育て支援策を問う
問 (1)認可保育所を主体に計画の拡大を。(2)区の保育所は、最低基準以上を維持して質の高い保育提供を。
区長 (1)毎年推計し、計画を見直す。(2)国の基準を上回る施設整備を実施。運営面でも民間保育所と切磋琢磨し、質の向上に努力している。
問 (1)ワーク・ライフ・バランス実現のため、企業への助成や積極的な働きかけを。(2)社会全体でフォローできる福祉のまちづくり推進を。
区長 (1)今年度からの推進企業の認定事業で区発注契約の優遇やパパクォータ制も対応。育児休業取得の企業助成は、都の制度を活用するなど、連携して取り組む。(2)昨年の対策本部設置で、多くの分野で施策が拡充。移動環境整備や情報発信・受信の工夫なども検討中。
お問い合わせ先：区議会議会局調査係
電話：03-3546-5559