一般質問・答弁の要旨
民主党区民クラブ 渡部 博年議員
中小企業対策を問う
問 (1)企業の決算時期の前に決算指導と経営指導を行う期間限定の経営指導窓口の開設への見解は。(2)商工会議所、商工観光団体との連携で開催している経営セミナーと連動させた経営相談業務の充実への見解は。(3)全国的な傾向として、創業30年以上の倒産件数が30％を越える中で、本区の伝統産業も含めての今後の区としての考え方は。(4)日本でも国際会計基準に沿った改正が随時導入されている。会計基準の変化が中小企業に与える影響と区としての対応は。
区長 (1)昨年度も決算時期などに機動的な対応を実施。今後も、窓口の利用状況等を踏まえて対応する。(2)個々の参加者にきめ細かく対応できるよう連携を図る。(3)後継者不足も一因。事業承継に向けた支援策の検討や経営指導を進める。(4)将来的には同等の基準が求められるなどの影響も考えられる。導入には大きな負担も想定されるので、国や企業の動向を注視する。
清掃一部事務組合と関連企業を問う
問 区民不在の事業運営や23区の分担金により、清掃一部事務組合が60％の出資をして設立したにもかかわらず区民感情とかけ離れた事業運営を行っている東京エコサービスに対する区の見解は。
区長 区民への説明責任を果たすよう申し入れた。今後も区民目線で、開かれた事業運営を働きかける。東京エコサービスの設立趣旨に沿った運営が行われるよう注視する。
築地市場移転等を問う
問 (1)「新市場建設推進協議会」が、現在地再整備は容認できないとの声明文を都議会各会派に提出したが、都の経済港湾委員会での審議内容の把握と「21世紀築地プロジェクトチーム」が提案した現在地再整備案について、資料入手及び区の評価と考えは。(2)これまでの都の移転への姿勢に対する見解は。(3)有害物質の調査結果と土壌汚染対策を情報開示し、これまでの様な事がないよう強く要請を。(4)市場移転発表時の仲卸業者数と現在の数は。また、新市場での都の想定数は。(5)都は晴海・勝どき間の橋梁着工で、区民説明会を何回開催したか。(6)環２地上化は都市計画審議会の付帯決議に区民の賛同を得て推進を望むとある。都は、賛成を得たとの認識で着工するのか。(7)市場内環２工事箇所の施設移転は市場を二分する道路形状。都はどう考えて市場関係者と話し合っているのか。
区長 (1)声明文と提案内容は承知しているが、まずは市場開設者である都や都議会が議論を尽くすべき。(2)(3)都は都民の疑念や不安を重く受け止めるべき。情報開示の徹底を今後も求める。(4)平成11年は水産953、青果126、平成21年は水産760、青果108。原則、希望業者は移転できる。(5)(6)まちづくり協議会で４回、事業及び用地測量説明会を３回、地権者等への用地説明会を１回実施。今後も区民への影響等、具体的かつ丁寧な説明を要請する。(7)築地市場取引業務運営協議会等を通じて説明している。
まちづくりを問う
問 (1)新たなマンション住民の地域参加方法としてのまちづくり協議会への参加は、多様な意見集約の場として有効では。(2)これまでの都市計画では、本区の将来を見据えたまちづくりにマッチしない。都区協議の状況と見通しは。(3)「中央区まちづくり基本条例」は、現在の人口に基づく需要予測以上の対応を考慮し、中央区基本計画の施設整備との整合性が取られているか。(4)帰宅困難者対策施設整備でのネットワーク化と運営主体の考え方は。
区長 (1)勝どき・豊海地区まちづくり協議会の下部組織に新たなマンション住民の参加を得て、分会設置を提起。結果を見て他地区への拡大を検討する。(2)区の独自性を発揮できる制度に改善すべきだが、継続協議中。実現に向けて努力する。(3)人口の分布・見通しや公共施設の配置状況を踏まえ、整合を図るため、全庁で連携し取り組む。(4)来年度、都、防災関係機関と調整し、開発事業者と協議する。
月島地区の交通網を問う
問 (1)「ゆりかもめ」の新橋延伸と、今後の開発を見据えた駅の配置と合わせた考えは。(2)区内循環のＬＲＴ導入の実現性は。(3)港区のマンション管理組合が運行の居住者専用の駅直通バスの調査と、大規模再開発でのこうしたシステムを視野に事業者に要請する考えは。
区長 (1)都は「長期的な課題として捉えてゆく」としている。区のまちづくりの方向性に整合した整備を都に働きかける。(2)平成20年度より都を交え、導入可能性について基礎的研究を進めている。(3)駅までの距離が相当あるため、開発事業者が計画し、管理組合が引き継いで運営している。運用方法などを研究し、事業者と協議を行い、交通ルートの確保に向けて努力する。
エコタウン構想を問う
問 中央区エコタウン構想では、業務系の東京駅前地区・住居系の晴海地区とされている。この基本的考え方と組織体制、将来の具体的な施策の内容は。
区長 地域と区が協働し、地域環境の姿を描き、具体的な取り組みを策定するもの。地域の区民や事業者をメンバーにワークショップを活用し策定。壁面や屋上緑化、スマートグリッドなど、短期・長期的なものまで、多角的に検討する。
高齢者福祉を問う
問 マンション内の倉庫などの改造によるデイサービス施設の導入も含め、地域への施設配置を考えるべき。社会福祉協議会と地域が連動する事業やさわやか健康教室等地域主体の事業拡大も視野に、区、社会福祉協議会、地域で高齢者を守ることが大事では。
区長 マンションなどを利用した場の確保は有効。管理組合等と相談の上、事業者の誘致に取り組む。健康教室なども身近な場で開催できる仕組みづくりに努める。
人材育成を問う
問 団塊の世代の退職と人口増による区民ニーズへの対応の迅速化等に対応するため、人材育成基本計画の策定が重要である。見解は。
区長 職員の業務遂行能力の向上、政策形成能力の育成を図っている。計画的な人材育成の重要性は一層増しており、来年度に策定する。
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